(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、構造又は建築設備に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、ひたち野地区地区計画(平成14年告示第2号。以下「地区計画」という。)の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(用途の制限)

第3条　地区整備計画区域内においては、地区計画の計画図(以下「計画図」という。)に表示する計画地区(以下「計画地区」という。)の区分に応じ、別表に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の高さの制限)

第4条　計画図において定められている高さ制限区域における建築物の各部の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル以内の範囲にあっては、当該水平距離の1.25倍に5メートルを加えたもの以下とし、当該真北方向の水平距離が8メートルを超える範囲にあっては、当該水平距離から8メートルを減じたものの0.6倍に15メートルを加えたもの以下とする。

(建築物の敷地が地区整備計画区域又は計画地区の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が第3条の規定による制限を受ける地区整備計画区域(以下この条において「区域」という。)の内外又は計画地区(以下この条において「地区」という。)の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、敷地の過半の属する区域又は地区内の規定を適用する。

(既存の建築物に対する措置)

第6条　この条において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きその規定(その規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第8条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。