(目的)

第1条　この条例は、土を採取する事業(以下「土採取事業」という。)について必要な規制を行うことにより、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の跡地の整備を図り、もって住民の安全の保持及び環境の保全に資することを目的とする。

(適用事業)

第2条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き、採取場の面積が300平方メートル以上又は採取場において採取する土の量が300立方メートル以上の土採取事業について適用する。

(土採取事業を行う者の責務)

第3条　土採取事業を行う者は、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、採取場の跡地について緑化等による適正な整備を図るための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(土地所有者の責務)

第4条　採取場の土地所有者は、土採取事業によって生ずる災害及び採取場の跡地の環境整備について土採取事業を行う者と共同の責任を負うとともに、前条の規定により講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

(土採取事業の認可)

第5条　土採取事業の事業主(土採取事業の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。以下同じ。)は、土採取事業を行おうとするときは、当該土採取事業に着手する日の30日前までに規則で定めるところにより、当該土採取事業に係る採取場ごとに土採取計画を定め、市長の認可を受けなければならない。

(土採取計画に定めるべき事項)

第6条　前条第1項に規定する土採取計画には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(認可の申請)

第7条　第5条第1項の規定による認可を受けようとする土採取事業の事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第8条　市長は、前条の規定により認可の申請があった場合において、当該申請に係る土採取計画に基づいて行う土採取事業が、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項に規定する認可をしてはならない。

(認可の変更等)

第9条　第5条第1項の規定により認可を受けた者(以下「土採取認可者」という。)は、当該認可に係る土採取計画を変更しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、市長に申請し変更認可を受けなければならない。

(遵守義務)

第10条　土採取認可者及び当該土採取事業の請負を受けた者(以下「請負人」という。)は、当該認可に係る土採取計画(前条第1項に規定する変更認可又は同条第3項に規定する届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可土採取計画」という。)に従って土採取事業を行わなければならない。

(認可土採取計画の変更命令)

第11条　市長は、認可土採取計画に基づいて行われている土採取事業が第8条各号のいずれかに該当するとき、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、土採取認可者に対し、当該認可土採取計画を変更すべきことを命ずることができる。

(措置命令)

第12条　市長は、土採取事業実施に伴う土砂の崩壊、流出等による災害の発生のおそれがあると認めるときは、土採取認可者又は請負人に対し、土採取事業に伴う災害の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(停止命令)

第13条　市長は、土採取認可者又は請負人が前条の規定による命令に従わないときは、それらの者に対し、当該土採取事業を停止することを命ずることができる。

(緊急措置命令)

第14条　市長は、第5条第1項の規定による認可に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊、流出等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、土採取認可者又は請負人に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(認可の取消し)

第15条　市長は、土採取認可者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認可を取り消すことができる。

(完了等の届出)

第16条　土採取認可者は、当該認可に係る採取場において土採取事業を完了し、廃止し、又は停止(第13条及び第14条の規定による場合を除く。)したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(採取後の措置命令)

第17条　市長は、前条第2項の規定による確認に係る土採取事業が第5条第1項の規定による認可土採取計画に適合しないと認めるとき、又は前条第3項の規定による確認に係る土採取事業が第8条の規定による認可基準に適合しないと認めるときは、当該土採取認可者又は土採取事業の事業主に対し、当該認可土採取計画又は認可基準に適合させるための措置を講ずるよう命ずることができる。

(標識の設置)

第18条　土採取認可者は、当該採取場の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(承継)

第19条　土採取認可者について、相続、合併又は当該認可に係る土採取事業の譲渡があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により土採取事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人が当該土採取認可者の地位を承継する。

(立入検査)

第20条　市長は、第11条から第14条まで及び第17条の規定による権限を行使する必要があると認める場合には、指定する職員に、土採取認可者又は請負人の事務所、採取場その他土採取事業に係る場所に立ち入り、土採取事業に係る状況を検査させることができる。

(報告等)

第21条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土採取認可者又は請負人に対し、土採取事業に関し必要な事項について報告させ、又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して第23条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。