(趣旨)

第1条　この要綱は、市の事業に係る土地の取得等に関して行う用地測量のため、市が立会いを求めた者に対する報償金の支給について必要な事項を定めるものとする。

(立会人の範囲)

第2条　立会人の範囲は、土地所有者、土地所有者以外で用地測量のため市が境界立会いを依頼した者、現地調査等のため市が特に立会いを依頼した者及びこれらの代理人とする。

(報償金支給に関する説明義務)

第3条　市は、報償金の支給に当たっては、立会人に対してその趣旨を説明しなければならない。

(報償金の額)

第4条　報償金は、別表に掲げる額とする。

(報償金の支給)

第5条　報償金の支給は、境界立会協力依頼伺(様式第1号)により課長の決裁を受けた者について、立会い後、境界立会協力者証明(様式第2号)を作成して行うものとする。

(支給方法)

第6条　報償金の支給方法は、口座振込とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。