(目的)

第1条　この牛久市みどりと自然のまちづくり指導要綱(以下「要綱」という。)は、牛久市みどりと自然のまちづくり条例(以下「条例」という。)に関し必要な事項を定めることにより条例の運用を適正なものとし、市民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする。

(協議の基準)

第2条　条例第24条・同施行規則第22条及び第23条の規定に基づいて開発の届出を提出するものは、次の各号のものとする。

(緑地の定義及び算出基準)

第3条　この要綱において「緑地」とは、「既存樹木」・「植栽樹木」及び「芝等の地被植物」が植生する場所をさし、その面積の算出は次の各号に定める方法によるものとする。

(樹木の保存基準)

第4条　既存の樹木については、可能な限り現状を保存する。やむを得ない場合は、移植等の方法により樹木の保護に努めるものとする。

(回復の基準)

第5条　開発に伴う緑地面積の確保は、以下の算出による基準緑化面積以上の量とし、敷地の周囲を可能な限りの生垣植栽、樹木植栽地以外の空地を可能な限りの地被植物で緑化するものとする。

(樹木の選定)

第6条　植栽樹種は牛久市の気候風土に適したものを選定し、シラカシ、ケヤキ、マツ、スギ、クスノキ、スダジイ、サクラ等の樹木を主体とした緑地を確保するものとする。

(公共緑地の確保)

第7条　開発区域の面積が0.3ha以上を有する場合は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第25条の規定の他に、別表第2による開発面積に対する割合の公共緑地を確保するものとする。

(公園・公共緑地等の緑化基準)

第8条　開発に伴う公園・公共緑地等の面積に対する緑地面積の割合は、1,000m²未満の場合はその30％以上、1,000m²以上の場合はその50％以上とする。

(道路の緑化)

第9条　歩道幅員2.5m以上を有する道路は街路樹等を植栽し、高木植栽の影響となる電力柱・通信柱及び空中架線等は植樹帯・植樹桝の中及び上空には設置しないものとする。

(公益施設の緑化)

第10条　開発に伴う上水道施設・汚水処理施設・公民館・集会所・その他の公益施設については、当該施設の敷地面積に対する緑地を30％以上確保するものとする。

(工場の緑化基準)

第11条　工場を設置する場合は、要綱第5条の定めによらず、その敷地面積の20％以上の緑地を確保するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めなき事項については、別に市長が定める。