(趣旨)

第1条　市内における中小企業の振興を図り、もって、労使の合理的安定を確保するため、中小企業の事業主又は事業主の団体(以下「事業主等」という。)に対し、予算の範囲内において、牛久市勤労福祉施設資金を貸付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象施設等)

第2条　貸付けの受けることのできる施設等(以下「対象施設等」という。)は、事業主等が、当該事業場内又はその近隣地に従業員のために設ける次に掲げる施設等とする。

(貸付金の額)

第3条　貸付金の額は、1事業主等について、対象施設等に要した経費の80パーセント以内の額とし、700万円を限度とする。

(貸付利率)

第4条　貸付利率は、年4.6パーセントとする。

(償還期間)

第5条　貸付金の償還期間は、6年(1年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法)

第6条　貸付金の償還方法は、貸付けを受けた年度は、据置きとし、元金均等月賦償還の方法によるものとする。

(遅延利息)

第7条　市長は、貸付けを受けた者が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14.5パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。ただし、第14条の規定により償還期日の延期を認められたものについては、この限りでない。

(貸付けの手続)

第8条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、勤労福祉施設資金借入申請書(様式第1号)に、事業計画書(様式第2号)を添えて、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査のうえ、貸付けの承認又は不承認を決定し、勤労福祉施設資金貸付承認書(様式第3号)又は勤労福祉施設資金貸付不承認書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(事業計画等の変更)

第10条　申請者は、事業計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を申し出て承認を受けなければならない。

(貸付金の交付)

第11条　第9条の規定により、貸付けの決定を受けた申請者は、当該通知を受けた日から15日以内に勤労福祉施設資金借用書(様式第5号)及び請求書(様式第6号)を市長に提出し、資金の貸付けを受けるものとする。

(報告)

第12条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、事業計画書に基づく事業が完了したときは、完了の日から20日以内に勤労福祉施設資金貸付事業完了報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定の取消し等)

第13条　市長は、借受者が次の各号の一に該当したときは、貸付けの決定を取消し、又は既に貸付けた貸付金について、第5条の規定にかかわらず、当該資金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(償還の延期)

第14条　借受者は、災害その他やむを得ない事由により償還期日までに償還することが困難であるときは、償還延期申請書(様式第8号)に理由書及び償還計画書を添えて、市長に申請するものとする。

(調査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、借受者の帳簿、書類その他施設等を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。