(趣旨)

第1条　この要綱は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)及び商工会法(昭和35年法律第89号)第50条第1項の規定に基づき、牛久市商工会(以下「市商工会」という。)の適正かつ健全な運営及び市商工会における市補助金の適正な運用を図るため、市商工会に係る指導検査について、必要な事項を定めるものとする。

(指導検査の実施方法等)

第2条　指導検査の実施方法は、原則として実地検査とし、組織、業務、会計処理及び補助金の運用等について、関係書類及び帳簿等の検査並びに関係役職員からの説明の聴取により実施するものとする。

(検査対象年度)

第3条　指導検査は、原則として毎年度実施するものとし、検査対象期間は、前回検査実施日から当該年度の検査日前日までの期間とする。

(検査主体)

第4条　指導検査の実施主体は、牛久市とする。

(検査項目等)

第5条　検査項目は、概ね別表のとおりとし、その他の項目に関して検査が必要な場合は、その都度別途市商工会に通知するものとする。

(身分証明書)

第6条　指導検査の実施に当たっては、検査担当者は、牛久市職員服務規程(平成13年訓令第9号)第5条第1項に定める身分証明書を携行し、市商工会の求めがある場合は速やかに提示するものとする。

(受検者)

第7条　指導検査を実施する場合には、必要に応じて次の役職員に説明を求めるものとする。

(概況調査書)

第8条　市長は、市商工会に対して、概況調査書(事前提出調書)(様式第1号)、情報セキュリティ対策調査書(事前提出調書)(様式第2号)及びその他必要と認める資料等を指定する期日までに提出するよう依頼するものとする。

(検査結果の通知等)

第9条　市長は、指導検査の結果について、当該市商工会長に速やかに通知するものとし、改善を要する事項がある場合は、次の各号に規定する必要な指示、措置等を行うものとする。