(趣旨)

第1条　市長は、農業近代化資金を活用して、認定農業者が農業経営改善計画を達成するため、予算の範囲内において利子助成金を交付するものとし、当該利子助成金の交付については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(利子助成の対象者、対象事業、対象経費及び助成率)

第2条　利子助成の交付を受けることのできる者は、市内に住所を有し、市税等(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び下水道使用料をいう。)を滞納していない者とする。

(利子助成金の交付申請)

第3条　利子助成を受けようとする者は、委任状(様式第1号)を速やかに融資機関に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第4条　市長は、利子助成金の交付の申請を受理したときは、その内容を審査し、利子助成金の交付額を決定及び確定した場合は、認定農業者育成確保資金等利子助成金交付決定(交付額確定)通知書(様式第3号)を、融資機関の長に通知するものとする。

(利子助成金の請求)

第5条　前条の通知を受けた融資機関の長は、速やかに認定農業者育成確保資金等利子助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付)

第6条　市長は、前条の請求書に基づき、利子助成金を融資機関の長に交付するものとする。

(実績報告)

第7条　この要綱による利子助成金の交付に係る実績報告は、規則第16条第1項ただし書の規定により、提出を要しない。

(利子助成金の取消し又は返還)

第8条　市長は、別表に定める資金を借入れた者が、その借入金を目的に反して使用したときは、利子助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳票等の整理保管)

第9条　市長は、利子助成に係る帳簿その他証拠書類を整理し、利子助成終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。