(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、既設の浄化槽にりん除去装置を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱において補助金の交付の対象となる事業者は、当該りん除去装置の設置事業に関し、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた区域外であって、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項に規定される地域において、次に掲げる事業を実施する者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、りん除去装置の設置に要する費用に相当する額とし、次の表の左欄に掲げる区分に基づき、同表右欄に掲げる額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ窒素・りん除去装置設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、窒素・りん除去装置設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第7条　前条により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更するとき、又は補助事業を中止しようとするとき、若しくは廃止しようとするときは、補助事業変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、補助事業が適正に執行されたと認めたときは、補助金の額を確定する。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、窒素・りん除去装置設置事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。