(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、清掃工場及びリサイクルプラザの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　ごみを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること並びに資源の有効活用に関する活動の普及及び啓発並びに資源の再利用等を行うことを目的に清掃工場及びリサイクルプラザを次のとおり設置する。

(業務)

第3条　牛久クリーンセンター(以下「クリーンセンター」という。)は、次の各号に掲げる業務を行う。

(使用の許可)

第4条　クリーンセンターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用者の登録)

第5条　前条に定める許可を受けようとする者は、あらかじめ市長に利用登録の申請をし、利用登録証の交付を受けなければならない。

(手数料及び使用料)

第6条　第4条の規定によりクリーンセンター使用の許可を受けた者は、次の各号に定める手数料又は使用料を納付しなければならない。

(手数料及び使用料の還付)

第7条　既に納付された前条第1項第2号の手数料及び同条同項第3号の使用料は還付しない。ただし、前条第1項第3号の使用料について次の各号の一に該当する場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(使用許可の制限)

第8条　市長は、使用者が次の各号の一に該当すると認められるときは、施設等の使用を許可しないものとする。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、施設等を許可の目的外に使用し、又はその使用する権利を譲渡し若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、使用許可の条件を変更し又は制限し、若しくは停止又は取消すことができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市長はその責を負わない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は前条の規定により使用を停止され又は使用許可を取消されたときは、直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復し、返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、故意又は過失により施設等を損壊し又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(求償権)

第13条　市長は、使用者が法令若しくはこの条例又はこの条例に基づく規則に定める義務の不履行により他に損害を与えた場合であって、市長がその賠償を行ったときは、その損害について求償することができる。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第14条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、クリーンセンターの管理運営に関して必要な事項は、規則で定める。