(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(平成16年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(一般廃棄物の搬出基準)

第3条　条例第10条第1項に規定する排出基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(一般廃棄物の搬入基準)

第4条　条例第10条第2項に規定する搬入基準は、次に定めるとおりとする。

(一般廃棄物処理業の受託)

第5条　法第6条の2第2項及び第3項の規定による一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託を受けようとする者は、一般廃棄物処理業務受託申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(処理業等の許可申請)

第6条　条例第16条の規定による許可又は変更許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、許可申請書(様式第2号)又は変更許可申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第7条　法第7条第1項及び第6項並びに第7条の2第1項の規定により、許可する場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(浄化槽清掃業の許可基準)

第8条　浄化槽法第35条第1項の規定により、許可する場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可条件)

第9条　市長は、条例第17条に規定する許可証を交付するときは、法第7条第11項の規定により、次の各号に掲げる条件を付することができる。

(許可証の交付等)

第10条　市長は、第6条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行うことにより、許可又は不許可を決定するものとする。

(許可証の再交付)

第11条　条例第17条第4項の規定による許可証の再交付を受けようとするときは、許可証再交付申請書(様式第7号)に、き損した場合にあってはその許可証を添えて、市長に提出しなければならない。

(業務の廃止及び休止)

第12条　許可業者は、当該業務の全部若しくは一部を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止又は休止をしようとする日の30日前に業務廃止(休止)届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、条例第20条の規定により、許可業者の許可を取消し、又は業務の全部若しくは一部の停止(以下「許可の取消し等」という。)を命ずるときは、許可取消書(様式第9号)又は業務停止命令書(様式第10号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第14条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証又は変更許可証を市長に返還しなければならない。

(報告の徴収)

第15条　一般廃棄物処理業(し尿処理業を除く。)の許可業者は一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第11号)を、浄化槽清掃業の許可業者は浄化槽清掃業務報告書(様式第12号)を、し尿処理業の許可業者はし尿処理業務実績報告書(様式第13号)を、1月ごとに作成し、翌月の20日までに市長に報告しなければならない。

(手数料の徴収方法等)

第16条　条例第14条に規定する一般廃棄物処理手数料等の徴収方法及び納付に必要な様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(手数料の減免申請)

第17条　条例第15条の規定により手数料又は処理費用の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料等減免申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合で特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(手数料減免の決定通知)

第18条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を調査し、一般廃棄物処理手数料等減免決定通知書(様式第22号)により通知する。

(環境指導員)

第19条　市長は、条例第13条第1項の規定による立入調査を行わせるため、牛久市環境指導員を置く。

(組織及び運営)

第20条　条例第23条第3項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。