2　事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、市の委託を受けた社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める法人(以下「総合事業受託法人」という。)、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第1号訪問事業(国基準相当)事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該第1号訪問事業(国基準相当)事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、第1号訪問事業(国基準相当)の事業及び指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における第1号訪問事業(国基準相当)又は指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら第1号訪問事業(国基準相当)に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する第1号訪問事業(国基準相当)の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している第1号訪問事業(国基準相当)事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、第1号訪問事業(国基準相当)事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50人又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　第1号訪問事業(国基準相当)事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号訪問事業(国基準相当)の事業及び指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、第1号訪問事業(国基準相当)の事業及び指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定よる文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、第1号訪問事業(国基準相当)事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第1号訪問事業(国基準相当)を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、当該内容等を利用者に対して提供しなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、法定代理受領サービスに該当しない第1号訪問事業(国基準相当)を提供した際には、その利用者から支払を受ける利用料の額と当該第1号訪問事業(国基準相当)に係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において第1号訪問事業(国基準相当)を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、前項の規定による第1号訪問事業(国基準相当)の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、自ら提供する第1号訪問事業(国基準相当)の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第1号訪問事業(国基準相当)の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならない自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、当該第1号訪問事業(国基準相当)の提供に当たらなければならない。

4　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による第1号訪問事業(国基準相当)の提供に努めなければならない。

5　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第1号訪問事業(国基準相当)の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけを行うよう努めなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランの内容に沿って作成しなければならない。

3　サービス提供責任者は、第1号訪問事業(国基準相当)計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4　サービス提供責任者は、第1号訪問事業(国基準相当)計画を作成したときは、当該第1号訪問事業(国基準相当)計画を利用者に交付しなければならない。

5　サービス提供責任者は、第1号訪問事業(国基準相当)計画に基づくサービスの提供開始時から1月に1回以上、当該第1号訪問事業(国基準相当)計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係るケアプランを作成した総合事業受託法人に報告するとともに、当該第1号訪問事業(国基準相当)計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに1回以上は、当該第1号訪問事業(国基準相当)計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

6　サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係るケアプランを作成した総合事業受託法人に報告しなければならない。

7　サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて第1号訪問事業(国基準相当)計画の変更を行うものとする。

8　第1項から第6項までの規定は、前項に規定する第1号訪問事業(国基準相当)計画の変更について準用する。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業所の管理者は、当該第1号訪問事業(国基準相当)事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者は、第22条の4に規定する業務のほか、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第1号訪問事業(国基準相当)事業所ごとに、当該第1号訪問事業(国基準相当)事業所の訪問介護員等によって第1号訪問事業(国基準相当)を提供しなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、適切な第1号訪問事業(国基準相当)の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、当該第1号訪問事業(国基準相当)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該第1号訪問事業(国基準相当)事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、提供した第1号訪問事業(国基準相当)に関し、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、市から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、第1号訪問事業(国基準相当)事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して第1号訪問事業(国基準相当)を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても第1号訪問事業(国基準相当)の提供を行うよう努めなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、前項に規定する事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。

3　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、利用者に対する第1号訪問事業(国基準相当)の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、利用者に対する第1号訪問事業(国基準相当)の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　第1号訪問事業(国基準相当)事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該届出に係る第1号訪問事業(国基準相当)を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第1号訪問事業(国基準相当)に相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要な第1号訪問事業(国基準相当)等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う総合事業受託法人、他の第1号訪問事業(国基準相当)事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業所の利用定員(当該事業所において同時に第1号通所事業(国基準相当)の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、第1号通所事業(国基準相当)の単位ごとに、当該第1号通所事業(国基準相当)を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該第1号通所事業(国基準相当)の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)の単位ごとに、第1項第3号に規定する介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第6項において同じ。)を、常時1人以上当該サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の第1号通所事業(国基準相当)の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　第1項第4号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、第1号通所事業(国基準相当)事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6　第1項に規定する生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

7　第1号通所事業(国基準相当)事業者が指定通所介護事業者若しくは指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号通所事業(国基準相当)の事業及び指定通所介護の事業若しくは指定地域密着型通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定地域密着型サービス等基準第20条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に規定する設備は、専ら第1号通所事業(国基準相当)の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する当該第1号通所事業(国基準相当)の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第1号通所事業(国基準相当)の事業及び指定通所介護の事業又は第1号通所事業(国基準相当)の事業及び指定地域密着型通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス等基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、法定代理受領サービスに該当しない第1号通所事業(国基準相当)を提供した際には、その利用者から支払を受ける利用料の額と当該第1号通所事業(国基準相当)に係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に規定する費用の額は、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第3項の費用の額に係る第1号通所事業(国基準相当)の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該第1号通所事業(国基準相当)の内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、自らその提供する第1号通所事業(国基準相当)の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、サービスの提供に当たらなければならない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による第1号通所事業(国基準相当)の提供に努めなければならない。

5　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう、適切な働きかけに努めなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランの内容に沿って作成しなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業所の管理者は、第1号通所事業(国基準相当)計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業所の管理者は、第1号通所事業(国基準相当)計画を作成した際には、当該第1号通所事業(国基準相当)計画を利用者に交付しなければならない。

5　第1号通所事業(国基準相当)事業所の管理者は、第1号通所事業(国基準相当)計画に基づくサービスの提供の開始時から1月に1回以上、当該第1号通所事業(国基準相当)計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係るケアプランを作成した総合事業受託法人に報告するとともに、第1号通所事業(国基準相当)計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに1回以上、当該第1号通所事業(国基準相当)計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

6　第1号通所事業(国基準相当)事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係るケアプランを作成した総合事業受託法人に報告しなければならない。

7　第1号通所事業(国基準相当)事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて第1号通所事業(国基準相当)計画の変更を行うものとする。

8　第1項から第6項までの規定は、前項に規定する第1号通所事業(国基準相当)計画の変更について準用する。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)の提供に当たり、利用者の転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)の提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、体調の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業所の管理者は、当該第1号通所事業(国基準相当)事業所の従業者に本節に規定する運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)事業所ごとに、当該第1号通所事業(国基準相当)事業所の従業者によって第1号通所事業(国基準相当)を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該第1号通所事業(国基準相当)事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、適切な第1号通所事業(国基準相当)の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより第1号通所事業(国基準相当)従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、定期的に前項に規定する避難、救護等に関する訓練を行わなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、消火設備その他の災害に際し必要な設備を設けなければならない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、食品、飲料水、医薬品その他の災害に際し必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

5　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、災害対策を推進するに当たっては、地域住民、他の社会福祉施設等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した第1号通所事業(国基準相当)に関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、第1号通所事業(国基準相当)事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して第1号通所事業(国基準相当)を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても第1号通所事業(国基準相当)の提供を行うよう努めなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、前項に規定する事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。

3　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、利用者に対する第1号通所事業(国基準相当)の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、夜間及び深夜における第1号通所事業(国基準相当)以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、前3項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　第1号通所事業(国基準相当)事業者は、利用者に対する第1号通所事業(国基準相当)の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　事業者が指定訪問介護事業所又は第1号訪問事業(国基準相当)事業所の人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じ必要と認められる数とする。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら第1号訪問事業(国基準相当)に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する第1号訪問事業(市独自緩和)の提供に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所若しくは施設等の職務に従事することができる。

2　事業者が指定訪問介護事業所の指定を受け、かつ、第1号訪問事業(市独自緩和)の事業と同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項の基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号訪問事業(市独自緩和)事業者は、利用者に対する第1号訪問事業(市独自緩和)の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項の規定に基づき利用者の数が15人を超える場合において加える従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の第1号通所事業(市独自緩和)の単位の従事者として従事する事ができるものとする。

3　前2項の第1号通所事業(市独自緩和)の単位は、第1号通所事業(市独自緩和)であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4　事業者が指定通所介護事業所又は指定介護予防通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所の指定を受け、かつ、第1号通所事業(市独自緩和)の事業と同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　事業者が指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所の指定を受け、かつ、第1号通所事業(市独自緩和)の事業と同一の事業所において、一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス等基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号通所事業(市独自緩和)事業者は、利用者に対する第1号通所事業(市独自緩和)の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　第1号サービス事業者及び第1号サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この告示の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方式(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の牛久市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備並びに運営等に関する基準を定める要綱(以下「新要綱」という。)第4条第3項及び第37条の2(新要綱第54条、第64条及び第70条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、新要綱第27条、第48条、第63条及び第69条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規定を定めるよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第29条の2(新要綱第54条、第64条及び第70条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止の対策等に係る経過措置)

4　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第30条第3項及び第52条第2項(新要綱第64条及び第70条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

(認知症介護に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第49条第3項(新要綱第70条において準用する場合を含む。)の規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。