(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅介護福祉用具購入費の支給を受ける居宅介護被保険者又は介護予防福祉用具購入費の支給を受ける居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的負担を軽減するため、福祉用具購入費の支給に係る受領委任払の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象被保険者)

第3条　受領委任払を利用することができる被保険者は、居宅介護福祉用具又は介護予防福祉用具の購入をするものとする。ただし、被保険者が保険料を滞納している者又は被保険者証に法第69条第1項の規定による給付減額等の記載のある者であるときは、受領委任払を利用することができない。

(対象事業者)

第4条　受領委任払の対象となる事業者は、特定福祉用具の販売について都道府県知事の指定を受けている市内の事業者で、受領委任払の事業者として市に登録したもの(以下「登録事業者」という。)とする。ただし、市税を滞納しているものは登録することができない。

(登録事業者に係る登録の申請等)

第5条　前条の規定により受領委任払の対象事業者として登録しようとする者は、福祉用具購入費受領委任払事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、前条の規定により申請した内容に変更があったときは、福祉用具購入費受領委任払登録事項変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請等)

第7条　受領委任払をしようとする被保険者は、福祉用具購入費の支給に係る申請書の提出及び受領に関し、登録事業者に委任しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第8条　市長は、前条の福祉用具購入費支給申請書(牛久市受領委任払用)を受理したときは、速やかに内容を審査し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給決定通知書(様式第7号)を、当該登録事業者に通知するものとする。

(受領委任払の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉用具購入費受領委任払登録取消通知書(様式第9号)を当該登録事業者に通知するものとする。

(報告)

第10条　市長は、福祉用具購入費の支給に関し必要と認めるときは、登録事業者に対し報告を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。