(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅介護住宅改修費の支給を受ける居宅介護被保険者又は介護予防住宅改修費の支給を受ける居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的負担を軽減するため、住宅改修費の支給に係る受領委任払いの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象被保険者)

第3条　受領委任払を利用することができる被保険者は、居宅介護住宅又は介護予防住宅の改修をするものとする。ただし、被保険者が保険料を滞納している者又は被保険者証に法第69条第1項の規定による給付減額等の記載のある者であるときは、受領委任払を利用することができない。

(対象事業者)

第4条　受領委任払の対象となる事業者は、市内に本社若しくは支店を有する法人又は市内の個人事業者で、受領委任払の事業者として市に登録したもの(以下「登録事業者」という。)とする。ただし、市税を滞納しているものは登録することができない。

(登録事業者に係る登録の申請等)

第5条　前条の規定により受領委任払の対象事業者として登録しようとする者は、住宅改修費受領委任払事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、前条の規定により申請した内容に変更があったときは、住宅改修費受領委任払登録事項変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(住宅改修費の支給申請等)

第7条　受領委任払をしようとする被保険者は、住宅改修を行う前に登録事業者に住宅改修費の支給に係る申請書の提出及び受領に関し、委任しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第8条　登録事業者は、住宅改修工事が完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修完了届(牛久市受領委任払用)(様式第8号)を完成日から3月以内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ず提出が3月を超える場合には、理由書を添付しなければならない。

(受領委任払の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅改修費受領委任払登録取消通知書(様式第11号)を当該登録事業者に通知するものとする。

(報告)

第10条　市長は、住宅改修費の支給に関し必要と認めるときは、登録事業者に対し報告を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。