(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、健全な言語及び社会性の発達を支援するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この補聴器購入費補助の対象となる「軽度・中等度難聴児」とは、次の各号のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)とする。

(対象補聴器等)

第3条　補助の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(補助金の算定基礎)

第4条　この補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、第2条に規定する対象児童が別表に定める補聴器を新たに購入する費用、別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する費用及びこの要綱の補助を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合のイヤーモールドの購入に要する費用(以下「購入費用等」という。)と別表の基準額とを比較して少ない方の額とする。ただし、前条第2項ただし書の規定により、両耳に装用する場合の補助金の算定基礎額は、左右それぞれの補聴器について合算した購入費用等と左右2台分の基準額を合算した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、補助額を超える部分については、補助の対象としない。

(補助の申請)

第6条　補助を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、牛久市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助決定後速やかに決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助対象者は、決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入の上、牛久市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に補聴器購入に係る領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助対象者からの委任に基づき、補助対象者に交付すべき額の限度において、補助対象者に代わり補聴器業者に補助金を支払うことができる。

(補助の取消し及び返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その者から当該取消しに係る部分に関し期限を定めてその返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補助の執行状況を明確にするため、牛久市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。