(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、牛久市要約筆記者派遣事業(以下「事業」という。)を実施し、聴覚障害者等に、要約筆記者を派遣することにより、聴覚障害者等の社会生活における意思疎通の円滑化を支援し、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める、聴覚、音声機能又は言語機能の障害を有する者をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、牛久市とする。

(派遣の対象者)

第4条　要約筆記者の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の対象範囲)

第5条　派遣対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合に要約筆記者の派遣を受けることができる。

(派遣地域)

第6条　要約筆記者を派遣する地域は、茨城県内とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、茨城県外への派遣を行うことができる。

(派遣時間)

第7条　要約筆記者の派遣は、午前9時から午後5時までの間とする。ただし、市長が必要であると認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請等)

第8条　要約筆記者の派遣を受けようとする派遣対象者は、派遣を受けようとする日の7日前までに、牛久市要約筆記者派遣事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用料)

第9条　この事業の利用料は、無料とする。

(費用の請求)

第10条　委託事業者は、事業の提供を行った場合には、当該月分を取りまとめ、牛久市要約筆記者派遣事業実績報告書(様式第4号)を添えて、市長に提出し、経費の請求を行うものとする。

(委託事業者の責務)

第11条　委託事業者は、事業に係る記録及び経費に関する帳簿を備え付けなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。