(目的)

第1条　この要綱は、障害者(児)の福祉を増進するため、住宅等を整備するのに要する費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　この要綱に基づき助成を受けられる者は、市内に居住する次に掲げる第1号又は第2号のいずれかの要件を満たし、かつ第3号の要件を満たす重度障害者(児)であって、住宅・設備の改善を行う必要がある者とする。

(助成対象工事)

第3条　この要綱において助成すべき事業の範囲は、おおむね次に掲げるものとする。

(助成対象経費)

第4条　この要綱において助成すべき対象経費の限度額は、55万円とする。ただし、介護保険制度の住宅改修又は重度身体障害者日常生活用具給付事業の住宅改修費において給付対象となる場合は、当該事業の給付対象経費を控除した額とする。

(助成率等)

第5条　この要綱において助成すべき額は、前条に規定する経費の4分の3とする。

(助成の申請)

第6条　この要綱による助成を受けようとする者は、重度障害者(児)住宅リフォーム費助成申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、この要綱による助成を決定したときは、重度障害者(児)住宅リフォーム費助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(完了報告等)

第8条　前条の通知を受けた者は、整備完了後速やかに重度障害者(児)住宅リフォーム完了報告書兼請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　市長は、前条の完了報告に基づき適切に整備が終了したと認めたときは、助成金を交付するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事は市長が別に定める。