(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、牛久市障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は牛久市とする。ただし、社会福祉法人牛久市社会福祉協議会、社会福祉法人等(以下「運営主体」という。)を指定し、補助することにより事業を実施させることができる。

(運営主体)

第3条　この事業を運営しようとする者は、あらかじめ牛久市障害者等移動支援事業指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等のうち、屋外での移動が著しく困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、法第28条第1項第2号及び第3号に規定する障害福祉サービスの支給決定を受けた者は除く。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、移動の支援を必要とする障害者等に対する移動介護とする。この場合において、移動の支援時間は、30分単位で、かつ、1日の範囲で用務を終えることが可能な移動介護とし、当該用務の内容は次のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者又はその家族(以下「申請者」という。)は、牛久市障害者等移動支援事業利用申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は牛久市障害者等移動支援事業利用者証(様式第4号)を、適当でないと認めた場合は牛久市障害者等移動支援事業利用申請却下通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

(利用期間)

第8条　利用が適当であると認められた場合の利用期間は1年とし、継続して利用を希望する場合は、再度申請をするものとする。

(サービス内容の変更)

第9条　前条の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、1月当たりの利用時間数を変更する必要が生じたときは、牛久市障害者等移動支援事業利用変更申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、別表第1に定める事業に係る経費の100分の10に相当する額(以下「利用者負担額」という。)を運営主体に支払わなければならない。この場合において、利用者が1月に支払う利用者負担額は、別表第2に定める額を上限とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。