(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく基準該当障害者福祉サービスの支給を円滑に行うため、基準該当障害者福祉サービスを行うもの(以下「基準該当事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより基準該当事業所の登録をすることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録をしようとする者は、基準該当事業所登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(基準該当事業所の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないことができる。

(登録の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障害福祉サービス事業所登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の登録の有効期間は、1年間とする。ただし、登録事業者からの特段の意思表示がない場合は、有効期間を1年ごとに更新するものとする。

(変更の届出等)

第8条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、基準該当障害福祉サービス事業所登録事項変更届出書(様式第3号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給)

第9条　市長は、法第22条第8項に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費を支給する。

(特例介護給付費の代理受領)

第10条　登録事業者は、法第30条に該当する場合に支給される特例介護支援費の代理受領について、代理受領に係る申出書(様式第5号)により市長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第11条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費支給申請書(様式第6号)に、特例介護給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他市長が必要と認めるものを添付して市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを茨城県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、次に掲げるときには、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。