(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(療育手帳交付台帳)

第2条　市長は、療育手帳交付台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生援護台帳)

第3条　市長は、知的障害者更生指導台帳(様式第2号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定の依頼)

第4条　市長は、法第9条第7項の規定により知的障害者更生相談所(以下「福祉相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書により福祉相談センターの長に依頼するとともに、判定の日時及び場所等を記載した判定通知書(様式第3号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスに関する措置)

第5条　市長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供を委託するときは、知的障害者障害福祉サービス委託依頼書(様式第4号)により当該障害福祉サービスの提供者に依頼しなければならない。

(施設入所等に関する措置)

第6条　市長は、法第16条第1項第2号の規定により知的障害者の入所を委託するときは、入所委託依頼書(様式第7号)により当該障害者支援施設等の長に依頼しなければならない。

(措置の判定依頼)

第7条　第4条の規定は、法第16条第2項の規定により福祉相談センターに判定を求める場合に準用する。

(措置変更の通知)

第8条　市長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置をした知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、知的障害者(障害福祉サービス・入所)措置変更決定通知書(様式第10号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者又は障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(措置解除の通知)

第9条　市長は、法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは、知的障害者(障害福祉サービス・入所)措置解除通知書(様式第11号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス提供者又は障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第10条　市長は、法第27条の規定により、法第15条の4及び第16条第1項第2号による措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の徴収額の変更)

第11条　市長は、災害その他やむを得ない事由により前条に規定する納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(職親の申出等)

第12条　施行規則第1条の規定により職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第14号)により市長に申し出なければならない。

(職親委託の申込み)

第13条　知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第14条　市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第21号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

(職親への委託解除)

第15条　市長は、委託期間の満了その他の理由により、職親への委託を解除するときは、知的障害者職親委託解除通知書(様式第22号)により当該職親及び当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

(職親登録の取消し)

第16条　市長は、職親が次のいずれかに該当すると認めるときは、職親の登録を取り消さなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。