(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　市長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「福祉相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書により福祉相談センターの長に依頼するとともに、判定の日時及び場所等を記載した判定通知書(様式第1号)により当該身体障害者に通知しなければならない。

(保健所長への通知)

第3条　市長は、施行令第8条第2項及び第11条の規定により保健所長へ通知するときは、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第4条　市長は、この規則の施行日前において茨城県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者について、施行令第12条第2項の規定により茨城県知事へ通知するときは、身体障害者死亡通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(障害福祉サービスに関する措置)

第5条　市長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供を委託するときは、身体障害者障害福祉サービス委託依頼書(様式第4号)により当該障害福祉サービスの提供者に依頼しなければならない。

(施設入所等に関する措置)

第6条　市長は、法第18条第2項の規定により、障害者支援施設等への入所又は指定医療機関への入院を委託するときは、入所(入院)委託依頼書(様式第7号)により障害者支援施設等又は指定医療機関の長に依頼しなければならない。

(措置変更の通知)

第7条　市長は、前2条に規定する措置をした身体障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、身体障害者(障害福祉サービス・入所・入院)措置変更決定通知書(様式第10号)により当該身体障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者、障害者支援施設等又は指定医療機関の長に通知しなければならない。

(措置解除の通知)

第8条　市長は、法第18条第1項及び第2項の規定による措置を解除するときは、身体障害者(障害福祉サービス・入所・入院)措置解除通知書(様式第11号)により当該身体障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス提供者、障害者支援施設等又は指定医療機関の長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第9条　市長は、法第38条第1項の規定により、法第18条第1項及び第2項による措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の徴収額の変更)

第10条　市長は、災害その他やむを得ない事由により前条に規定する納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。