(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給決定又は地域相談支援給付決定の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請書又は施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害支援区分の認定)

第3条　施行令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)とする。

(サービス等利用計画案の提出)

第4条　施行規則第12条の3に規定する障害者又は障害児の保護者に対する通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第3号)によるものとする。

(支給決定又は地域相談支援給付決定の通知等)

第5条　市長は、第2条の申請に対し支給決定又は地域相談支援給付決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により支給決定障害者等(法第5条第22項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)又は地域相談支援給付決定障害者(法第5条第22項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。)に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付するものとする。この場合において、療養介護に係るものについては、療養介護医療受給者証(様式第7号)を併せて交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)とする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　市長は、前条の申請に対し、又は職権により支給決定の変更の決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により支給決定障害者等に通知するとともに障害福祉サービス受給者証を交付するものとする。

(障害支援区分変更認定の通知)

第8条　施行令第13条において準用する施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第12号)によるものとする。

(支給決定又は地域相談支援給付決定の取消し)

第9条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消し又は施行規則第34条の49第1項に規定する地域相談支援給付決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第14号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第15号)とする。

(特例介護給付費等又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費の支給の申請書若しくは特例訓練等給付費の支給の申請書又は施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第16号)とする。

(特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第13条　法第30条第3項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は法第51条の15第2項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)に定める額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費　訓練等給付費　障害児通所給付費)利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)を市長に提出するものとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第15条　施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給)

第16条　施行規則第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書とする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第17条　施行規則第34条の6第2項の規定による特定障害者特別給付費等の支給を行わないことの決定をしたときの通知は、支給(給付)決定取消通知書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第18条　施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)とする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第19条　施行規則第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給を行わないことの決定をしたときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第20条　市長は、法第5条第22項に規定する厚生労働省で定める期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第25号)により支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に通知するものとする。

(自立支援医療費支給認定の申請等)

第21条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定及び施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号)とする。この場合において、申請者は、次の各号に掲げる医療の種類に応じて当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(自立支援医療費の支給申請内容の変更の届出)

第22条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第35号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第23条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療)(様式第36号)とする。

(支給認定の取消し)

第24条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第37号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第25条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第38号)とする。

(補装具費の支給の決定)

第26条　市長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第41号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第42号)を交付するものとする。

(補装具費の代理受領)

第27条　市長は、前条第1項において、補装具費の支給決定を受けた者又はその保護者(以下「補装具費支給対象者等」という。)からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象者等に代わり、当該補装具を購入又は修理した事業者(以下「事業者」という。)に支払うことができる。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第28条　施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第44号)とする。

(寡婦(夫)控除のみなし適用)

第29条　法第5条第1項に規定する障害福祉サービス、同条第24項に規定する自立支援医療又は同条第25項に規定する補装具の購入、借受け若しくは修理に係る法の規定による自立支援給付の申請に当たり、施行令第17条第4号、第19条第2号ニ、第35条第3号、第42条の4第1項第2号又は第43条の3第2号の読み替え規定の適用を受けようとする者は、牛久市障害福祉サービス等における寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書(様式第48号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長は、市の公簿等により当該書類の内容を確認することを申請者が同意した場合にあっては、当該書類の添付を省略させることができる。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。