(目的)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、認知症の高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に係る成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について必要な事項を定め、もって要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、市長の成年後見審判の申立て(以下「申立て」という。)並びに申立てに要する費用の負担及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に対する扶助とする。

(申立て)

第3条　市長は、要支援者であって、次の各号のいずれかに該当する者で、配偶者若しくは2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)がない者又は配偶者等があっても音信不通の状況等にある者(以下「対象者」という。)について、申立てを行うものとする。ただし、配偶者等がいない場合であっても、3親等又は4親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、申立ては行わないものとする。

(申立ての種類)

第4条　申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申立費用の負担)

第5条　市長は、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の申立てに必要な費用を負担するものとする。

(申立費用の求償)

第6条　市長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該申立てに要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、市が負担をした当該申立てに要する費用の全部又は一部を求償することができる。

(成年後見人等報酬の扶助)

第7条　市長は、申立てにより後見、保佐又は補助の開始の審判を受けた要支援者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を扶助することができる。

(扶助の申請)

第8条　前条の規定により扶助を受けようとする成年後見人等は、成年後見人等報酬費用扶助申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(扶助の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して扶助の可否を決定し、成年後見人等報酬費用扶助決定・却下通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(扶助の請求)

第10条　前条の規定により扶助の決定を受けた者は、扶助金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用扶助請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。