(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者及びひとり暮らしの高齢者等に対し、配食サービス又は食事の提供を伴う生きがい活動支援通所事業等の食に関わるサービス(以下「サービス」という。)を、食の自立の観点から十分なアセスメントを行ったうえで計画的に提供することにより、高齢者等の自立支援、生活の質の確保及び安否の確認を行い、もって高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、牛久市とする。ただし、市長が適切な事業運営が確保できると認める者に委託して実施することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　サービスの利用対象者は、牛久市に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、自立支援の観点からサービスを利用することが適切であると市長が認めた者とする。

(実施回数)

第4条　サービスは、昼食及び夕食について、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から1月3日までを除く毎日行うものとする。ただし、サービスを利用する者の希望により実施回数を減らすことができる。

(利用の申請)

第5条　サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市食の自立支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用調整等の実施)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出を受けたときは、次の各号に定める利用調整等を行い、サービスの利用の可否を決定するものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定によりサービスの利用の可否を決定したときは、牛久市食の自立支援事業利用調整結果通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第8条　サービス利用の実施の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、サービスの利用を停止、休止又は変更(以下「変更等」という。)しようとするときは、原則として変更等をする3日前までに牛久市食の自立支援事業利用変更等届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用決定の取消しをすることができる。

(費用の負担等)

第10条　利用者は、原材料費の実費分として1食につき400円(特別食の場合は500円)を負担するものとする。

(業務の委託)

第11条　市長は、第2条ただし書の規定によりサービスの業務を委託するときは、牛久市食の自立支援事業実施通知書(様式第7号)を業務委託先に提出するものとする。

(実施報告)

第12条　受託者は、サービスの実施状況を月ごとにとりまとめ、翌月の10日(3月にあっては、翌月5日)までに、市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。