(目的)

第1条　この要綱は、牛久市と稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部が共同で牛久市緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を実施するため、牛久市がひとり暮らし高齢者等に対し専用機器及びペンダント型無線発信機(以下「通報機器」という。)を貸与することにより、急病や事故等の緊急時に即時に対応し、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、本市に居住し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(通信機器の貸与)

第3条　市長は、前条の対象者に対し、通報機器を貸与するものとする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部消防長(以下「消防長」という。)と協議の上、貸与の可否を決定し、申請者に対し緊急通報システム貸与決定通知書(様式第2号)により通知する。

(費用負担)

第6条　通報機器の利用に係る基本料金、通話料金及び電気料金は、利用者が負担する。

(変更届)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報システム事業変更・撤去届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、前条第1項第2号及び第3号の規定による届出があったとき、又は利用者が通報機器を使用する権利を他に譲渡し、交換し、転貸し、若しくは担保に供したときは、その決定を取り消し、利用者は、速やかに通報機器を市長に返還しなければならない。

(支援体制の整備)

第9条　市長は、事業の円滑な運営と推進を図るため、関係機関と十分連絡調整を行い、支援体制の整備を行うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。