(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者を介護する者に、在宅介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給し、介護者の労苦に報い、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　慰労金の支給対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき要介護4若しくは5と認定された、又はそれに相当すると市長が認める在宅高齢者(毎年度7月31日において65歳以上の者。以下「被介護者」という。)を介護する者であって、次条の支給条件を満たす者とする。

(支給条件)

第3条　慰労金は、支給対象者又は被介護者が次の各号の条件をすべて満たす場合において主に在宅の要援護高齢者を介護する介護者に支給するものとする。

(慰労金の額)

第4条　慰労金の額は、被介護者を介護するものに対して年額10万円を支給するものとする。

(支給申請)

第5条　慰労金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を基準日の翌月1か月の間に市長に提出するものとする。

(支給申請者についての調査等)

第6条　市長は、支給申請者についての調査等を、次の各号により行うものとする。

(支給対象者の決定等)

第7条　市長は、第6条の調査等の内容を審査し、慰労金の支給を決定する。

(慰労金の支給)

第8条　市長は慰労金の支給決定をしたときは、速やかに慰労金を支給申請者に支給する。

(領収書の取扱い)

第9条　市長は、慰労金の支給をしたときは、支給者から領収書(様式第5号)を徴しなければならない。

(支給の特例)

第10条　被介護者が基準日の翌日以降に死亡した場合においても、慰労金相当額を支給者に支給する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。