(目的)

第1条　この要綱は、在宅で使い捨て紙おむつ、使い捨て失禁パンツ又は尿取りパット(以下「おむつ等」という。)を使用している要援護高齢者及び要援護者の福祉の向上並びにその家庭の経済的負担軽減を図るため、在宅介護者おむつ等給付金(以下「給付金」という。)の支給について必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　給付金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、対象者が使用するおむつ等の購入に要した費用(以下「費用」という。)のうち、1箇月につき5,000円を超えない範囲で市長が決定した額とする。ただし、一括購入等の場合は、別表の各期(3箇月)で15,000円を超えない範囲で市長が決定した額とする。

(申請)

第4条　対象者は、給付金の支給を受けようとするときは、在宅介護者おむつ等給付金受給資格認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書の内容を調査し、支給の可否を決定するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により給付金受給資格の認定を受けた者は、在宅介護者おむつ等給付金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に、別表左欄に掲げる各月分の購入費の領収書又は支払い額を証する書類を添付して、それぞれ同表右欄に定める請求期間中に市長に提出しなければならない。

(支払)

第7条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、請求書及び領収書又は支払額を証する書類の内容を確認のうえ、適当と認めたときは、原則として請求のあった月の末日までに在宅介護者おむつ等給付金支給金額決定通知書(様式第4号)により通知し、口座振込により給付金を支払うものとする。

(届出義務)

第8条　対象者又は扶養義務者等は、対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、在宅介護者おむつ等給付金支給対象者変更・辞退届出書(様式第5号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(支給決定の取消し)

第9条　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により給付金の支給決定を受けた者がある場合は、当該支給決定を取消すとともに、既に給付金の支払を受けているときは、その者に対して、当該給付金の額の全部又は一部に相当する金額の返還を請求することができる。

(支給台帳)

第10条　市長は、在宅介護者おむつ等給付金台帳(様式第6号)を作成して、給付金の支給の状況について記帳し、整理するものとする。

(添付書類の省略)

第11条　市長は、この要綱に定める申請書又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の全部又は一部を省略させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。