○牛久市チャイルドシート購入補助金交付要綱

平成19年3月27日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、自動車に乗車中の乳児の安全を図るため、チャイルドシートの購入者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助するものとし、当該補助金の交付については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほかこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 乳児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児をいう。

(2) チャイルドシート 道路交通法(昭和35年法律第105号)第71条の3第3項に規定する幼児用補助装置をいう。

(一部改正〔平成20年告示126号〕)

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、国土交通省の定める安全基準に適合するチャイルドシートを購入した者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 次項に規定するチャイルドシートを使用する者の親権者であること。

(2) 購入日において、親権者が1年以上市内に住所を有していること。

(3) 申請日において、乳児及び当該乳児の親権を有する者が市内に住所を有していること。

(4) 申請日において、当該乳児の親権を有するすべての者が、市に納めるべき市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、学校給食費、幼稚園入園料、幼稚園授業料、下水道使用料及び市営住宅使用料を滞納していないこと。

2 補助金の交付を受けることができるチャイルドシートは、出生前又は乳児である間に購入されたものとし、乳児1人につき1台を限度とする。

3 補助金の申請回数は、1台につき1回を限度とする。

(一部改正〔平成28年告示202号〕)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、1台につき5,000円とし、購入価格が5,000円未満のときは、その額とする。この場合において、補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市チャイルドシート購入補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 店名及び品名の記載された領収書原本等

(2) 品質保証書等(チャイルドシートの製造元等が確認できるもの)の写し

2 前項の規定による申請は、チャイルドシートを購入した日から1年以内に行わなければならない。

(一部改正〔平成28年告示202号〕)

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、牛久市チャイルドシート購入補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、牛久市チャイルドシート購入補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付時期)

第8条 市長は、前条の請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し等)

第9条 市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、この要綱による補助金の交付の決定を取消し、当該補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示は、平成19年4月1日以降に出生した乳児の親権者から適用する。

附 則(平成20年告示第126号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第202号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の牛久市チャイルドシート購入補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(一部改正〔平成28年告示202号〕)

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(一部改正〔平成28年告示81号〕)

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牛久市チャイルドシート購入補助金交付要綱

平成19年3月27日 告示第33号

(平成28年10月1日施行)