○牛久市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成23年12月14日

告示第232号

(目的)

第1条 この要綱は、小児慢性特定疾病児童に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(定義)

第2条 この要綱において、小児慢性特定疾病児童とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等をいう。

(全部改正〔平成27年告示23号〕)

(用具の種目及び給付対象者)

第3条 給付の対象となる用具は、別表第1種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、市内に住所を有する同表対象者の欄に掲げる小児慢性特定疾病児童であって、在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断された者とする。

2 前項の規定にかかわらず、他の法令等により、この要項に規定する給付に相当する給付を受けることができる者は、事業の対象者としない。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(給付の申請)

第4条 対象者の扶養義務者で用具の給付を希望するもの(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業利用申請書(様式第1号)及び母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱(平成26年12月5日付け雇児発1205第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)第2第4項第4号①に規定する、又は茨城県が定める小児慢性特定疾病医療受給者証の写し、その他市長が必要とするものを添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(給付の決定)

第5条 市長は、申請書の提出を受けたときは、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付調査書(様式第2号)に基づき、当該小児慢性特定疾病児童の身体的状況、経済的状況、家庭環境及び住宅環境を実地に調査し、速やかに給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、用具の給付を決定した場合には、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

3 市長は、用具の給付をしないことと決定した場合には、小児慢性特定疾病児童日常生活用具非給付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(用具の給付)

第6条 市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うことができる。

2 市長は、業者と契約を締結する場合は、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう、経営規模、地理的条件等を十分勘案のうえ、適切な業者を選定して行うこととし、契約の締結は、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業委託契約書(様式第6号)によるものとする。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(費用の負担及び支払い)

第7条 申請者が用具の給付を受けたときは、別表第2に定める区分に応じて用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

2 用具の給付を受けた申請者は、用具を納付する業者に小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券を添えて、前項の規定により負担する額を当該業者に直接支払うものとする。

3 市長は、別表第1限度額の欄に掲げる金額(購入に要する費用が限度額より低い場合は購入額)から前項の規定により用具の給付を受けた者等が直接業者に支払った額を減じた額を、用具を納付した業者からの請求に基づき支払うものとする。

4 用具を納付した業者は、前項の規定による請求をする場合には、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券を請求書に添付しなければならない。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(用具の管理)

第8条 用具の給付を受けた申請者は、当該用具の給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、用具の給付を受けた申請者が前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の一部又は全部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第9条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月20日告示第23号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月17日告示第139号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の牛久市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年告示第25号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年告示第231号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第220号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条、第7条関係)

(全部改正〔令和2年告示231号〕)

種目

対象者

基準額

性能等

便器

常時介助を要する者

4,900円×購入数

小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)

特殊マット

寝たきりの状態にある者

21,560円×購入数

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの。

特殊便器

上肢機能に障害のある者

166,320円×購入数

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

169,400円×購入数

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。

歩行支援用具

下肢が不自由な者

66,000円×購入数

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度及び安定性を有するもの。

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

99,000円×購入数

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

特殊尿器

自力で排尿できない者

73,700円×購入数

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

体位変換器

寝たきりの状態にある者

16,500円×購入数

介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

車椅子(電動以外の場合)

下肢が不自由な者

77,440円×購入数

小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度及び安定性を有するもの。

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

13,380円×購入数

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

62,040円×購入数

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

22,000円×購入数

疾病の病状に合わせて体温調節のできるもの。

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

41,580円×購入者数

紫外線をカットできるもの。

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害のある者

39,600円×購入数

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

173,250円×購入数

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(蓄便袋)

人工肛門を造設した者

113,520円×購入者数

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(畜尿袋)

人工膀胱を造設した者

149,160円×購入者数

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

128,700円×購入者数

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

別表第2(第7条関係)

(全部改正〔令和2年告示231号〕、一部改正〔令和3年告示220号〕)

徴収基準額表

階層区分

世帯階層区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

当該年度分の市町村民税非課税世帯(A階層を除く。)

1,100

110

C階層

当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯(A階層及びB階層を除く。)

2,250

230

D階層

当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯(A階層、B階層及びC階層を除く。)

所得割の年額3,000円以下

D1階層

2,900

290

3,001~5,800円

D2

3,450

350

5,801~8,700円

D3

3,800

380

8,701~13,000円

D4

4,250

430

13,001~17,400円

D5

4,700

470

17,401~22,400円

D6

5,500

550

22,401~28,200円

D7

6,250

630

28,201~58,400円

D8

8,100

810

58,401~75,000円

D9

9,350

940

75,001~96,600円

D10

11,550

1,160

96,601~121,800円

D11

13,750

1,380

121,801~175,500円

D12

17,850

1,790

175,501~221,100円

D13

22,000

2,200

221,101~380,800円

D14

26,150

2,620

380,801~549,000円

D15

40,350

4,040

549,001~579,000円

D16

42,500

4,250

579,001~700,900円

D17

51,450

5,150

700,901~849,000円

D18

61,250

6,130

849,001~1,041,000円

D19

71,900

7,190

1,041,001円以上

D20

全額

左の徴収基準月額の10%。

ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円。

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表第2の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者その他市長が必要と認めるもののすべてについて、その市町村民税等により行うものとする。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となるのは

Ⅰ 所得税法(昭和40年法律第33号)

Ⅱ 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)

Ⅲ 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)である。

・平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(以下、本通知)の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。

ただし、令和2年3月31日以前に日常生活用具の給付を受けている児童等が属し、その徴収基準月額の算定にあたり本通知を適用していた世帯については、それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じることがないよう、都道府県等の判断により、本通知の規定による調整方法を行うことにより経過措置を講じることも可能とする。

・指定都市に住所を有する者の市町村民税所得割を算定する場合には、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)第1条による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率(6%)により算出された額を用いることとする。

・生活保護については、現在生活扶助や医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については、支援給付を受けている事実、市町村税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。

・前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

この表の適用時期は、毎年7月1日を起点として年度ごとに取り扱うものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4 徴収基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

(全部改正〔平成27年告示23号〕、一部改正〔令和3年告示220号〕)

画像

(全部改正〔平成27年告示23号〕)

画像

(全部改正〔平成27年告示23号〕、一部改正〔平成27年告示139号〕)

画像

(全部改正〔令和3年告示220号〕)

画像

(一部改正〔平成27年告示23号・28年81号〕)

画像

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

画像

(一部改正〔平成27年告示23号〕)

画像

牛久市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成23年12月14日 告示第232号

(令和3年12月8日施行)