(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、こども発達支援センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　心身に発達の遅れがあると認められる児童(以下「対象児童」という。)及びその保護者に対し、通所による療育等を行うため、こども発達支援センターを次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　牛久市こども発達支援センターのぞみ園(以下「のぞみ園」という。)は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、障害児の療育指導に関し市内において実績を有するもののうちから、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者がのぞみ園の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、のぞみ園の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開園時間及び休園日)

第11条　のぞみ園の開園時間は、午前9時から午後4時45分までとする。

(定員)

第12条　のぞみ園の利用定員は、35人とする。

(通所資格)

第13条　のぞみ園に通所できる者は、本市に住所を有する対象児童で、次の各号のいずれかに該当する児童及びその保護者とする。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(通所の許可)

第14条　のぞみ園に通所しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(通所許可の制限)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通所を許可しないことができる。

(利用料)

第16条　対象児童がのぞみ園を利用したときの利用料の額は、無料とする。ただし、第13条ただし書の規定に該当する者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第2項の規定により算定した額とする。

(利用料の収入)

第17条　市長は、指定管理者に利用料を当該指定管理者の収入として収受させる。

(原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第19条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失によりのぞみ園の施設若しくは設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者又はのぞみ園の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条及び第67条の規定に基づき、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、のぞみ園の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。