(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通所給付決定の申請)

第2条　施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害児支援利用計画案の提出)

第3条　施行規則第18条の13に規定する障害児の保護者に対する通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第2号)によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第4条　市長は、第2条の申請に対し通所給付決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により通所給付決定保護者(法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に通知するとともに、通所受給者証(様式第4号)を交付するものとする。この場合において、医療型児童発達支援に係るものについては、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号)を併せて交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第5条　施行規則第18条の21に規定する通所給付決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(通所給付決定変更の通知等)

第6条　市長は、前条の申請に対し、又は職権により通所給付決定の変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により通所給付決定保護者に通知するとともに、通所受給者証を交付するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第7条　施行規則第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しの通知は、障害児通所給付費支給決定取消通知書兼利用者負担額減額・免除等決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　施行規則第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)とする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第9条　施行規則第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)とする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第10条　施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)とする。

(特例障害児通所給付費の額)

第11条　法第21条の5の4第3項に規定する特例障害児通所給付費の額は、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号)に定める額とする。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第12条　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費　訓練等給付費　障害児通所給付費)利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)を市長に提出するものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置の手続)

第13条　市長は、法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下「措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、児童相談所(法第12条に規定する児童相談所をいう。)に判定を求めるものとする。

(費用の徴収)

第14条　法第56条第2項の規定により、被措置児又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額とする。

(費用徴収額の変更)

第15条　市長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第16条　市長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第23号)により当該納入義務者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第17条　施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第24号)とする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第18条　施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第26号)とする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第19条　施行規則第25条の26の4第2項に規定する障害児相談支援給付費の支給を行わないことの決定をしたときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第29号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第20条　市長は、法第6条の2第8項に規定する厚生労働省で定める期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第30号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(放課後児童健全育成事業開始の届出)

第21条　法第34条の8第2項及び施行規則第36条の32の2に規定する放課後児童健全育成事業の開始に関する届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第31号)によるものとする。

(放課後児童健全育成事業変更の届出)

第22条　法第34条の8第3項に規定する放課後児童健全育成事業の変更に関する届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第32号)によるものとする。

(放課後児童健全育成事業廃止又は休止の届出)

第23条　法第34条の8第4項及び施行規則第36条の32の3に規定する放課後児童健全育成事業の廃止又は休止に関する届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第33号)によるものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。