(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、その福祉事務所長は、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、様式第12号とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項、第25条第2項並びに第26条の書面は、様式第17号、第18号又は第19号によるものとする。

第6条　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書は様式第20号の1、検診書は様式第20号の2、検診料請求書は、様式第20号の3によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第21号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第22号によるものとする。

(収容依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な、施設に収容し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する収容依頼書は、様式第23号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等から様式第17号の書面(保護決定(変更)通知書)又はこれに代るものの提示を求めなければならない。ただし、口座振替の方法で交付する場合は、この限りでない。