2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第2項第2号に規定する小児の父、母及び小児の配偶者若しくは父母を除く扶養義務者で主として小児の生計を維持する者の所得の額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は、その適用後の金額)の合計額とする。ただし、第2項第2号に規定する小児の父及び母の所得の額の所得の範囲及び計算方法は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第289号)による改正前の児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定の例によるものとする。

4　第2項第2号に規定する小児の父及び母の前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において、当該小児の父又は母若しくはいずれかの者の扶養義務者の財産について地方税法第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損失があったとき、又は当該小児の父又は母若しくはいずれかの者の扶養義務者に係る同項第2号に規定する医療費の支払いが多額となったときは、第9条で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

5　第1項の申請書を提出するに当たっては、次の各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

6　条例第3条に定める対象者に該当する期間内にあり、医療福祉費受給者証に記載された有効期間を更新しようとする場合において、第1項の申請書に記載すべきすべての事項について、公簿等により確認することができるときは、同項の申請書の提出を省略することができるものとする。

2　前項の規定により医療福祉費受給者証を交付する場合において、小児のうち、その者若しくはその者の配偶者又はその父若しくは母の前年の所得又は小児の配偶者若しくは父母を除く扶養義務者で主として小児の生計を維持する者の前年の所得が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に定める額未満である場合は、医療福祉費受給者証に、次の各号に定める事項を表示し、交付するものとする。

2　受給者証を破り、又はよごした場合には、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては、受給者証を提示しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書に記載された振込先を振込先口座として登録するものとする。

3　市長は、自己負担金の支給をするときは、条例第4条第5項に係る申請又は同条第6項に係る支払いに基づき、支給額を決定し振込先口座に振り込むものとする。この場合において、条例第4条第2項に規定する支給額が同項各号に定める額を下回る場合は、同条第5項の規定を準用するものとする。

2　条例第4条第6項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　重度心身障害者等に係る支給制限額は、条例第4条第6項第3号及び条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)若しくはその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者に係る支給制限額は、条例第4条第6項第3号及び条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第4条第6項第1号及び第3号における規則で定める額を基準とする場合に用いる所得の額及び条例第5条第1項第2号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

4　条例第4条第6項第2号及び第5条第1項第1号における母子父子基準額を基準とする場合に用いる所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

5　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定により行われた申請及び届出は、前条までに規定する様式により行われたものとみなし、当該申請及び届出に関する前条までの規定を適用する。

3　第1項の規定により行われた申請及び届出は、同項の市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに市に到達したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　改正前の牛久町医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条の規定により交付された医療福祉費受給者証は、この規則第4条の規定により交付されたものとみなし、旧規則の規定に基づいてなされている申請、届出その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6号に係る改正規定は、昭和58年4月1日以降の診療分から適用する。

2　この規則による改正後の牛久町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の牛久町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に基づく様式については、なお使用することができる。ただし、牛久町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年条例第34号)第3条の規定に基づき、この規則の施行日以後の新たな対象者に関する様式第6号に係る改正規定を除く。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に基づく様式については、なお使用することができる。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、平成9年9月1日から適用する。

2　この規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成15年4月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成17年11月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成18年7月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、平成28年10月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成28年10月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号及び第3項の改正規定、第4条第2項の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分を除く。)並びに第8条の改正規定は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項本文に規定する規定による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成31年6月1日以後の医療福祉費受給者証の交付について適用し、同日前の医療福祉費受給者証の交付については、なお従前の例による。

3　前項ただし書に規定する規定による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、平成30年10月1日以後の診療に係る医療福祉費について適用し、同日前の診療に係る医療福祉費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請又は届出に適用し、同日前の申請又は届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請又は届出に適用し、同日前の申請又は届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請又は届出に適用し、同日前の申請又は届出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2及び様式第6号の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　前項ただし書の規定による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、令和7年4月1日以後の診療に係る自己負担金について適用し、同日前の診療に係る自己負担金については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　第8条の2の規定による自己負担金の支給申請に関し必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請又は届出に適用し、同日前の申請又は届出については、なお従前の例による。