2　前項第2号の規定により、教育委員会が審査する場合において、婚姻によらないで母又は父となった者で、現に婚姻をしていないもの(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は除く。)にあっては、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する寡婦又は同項第31号に規定する寡夫とみなして審査するものとする。

2　学校長は、前項の規定による申請を受けたときは、申請書に就学援助申請に係る学校長意見書(様式第2号)を添えて、教育委員会に提出するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第3条第2号の就学前新入学児童生徒学用品費に係る支給を受けようとする小学校又は義務教育学校の就学予定者の保護者は、教育委員会が指定する日までに、就学援助(入学準備金)交付申請書兼同意書(様式第3号)に、前年の収入を確認できる書類等を添付し、教育委員会へ直接に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の認定を行うに当たり、必要があると認めるときは、民生委員児童委員の意見を求めることができる。

3　教育委員会は、第1項の規定による審査の結果、就学援助費の支給が適当であると認めるときは、申請のあった日の属する月の翌月の1日をもって就学援助を認定するとともに、その結果を就学援助審査結果通知書(様式第4号)又は就学援助(入学準備金)審査結果通知書(様式第5号)により、当該申請をした保護者(以下「認定者」という。)に対し、学校長を経由して保護者に通知するものとする。

4　教育委員会は、第1項の規定による審査の結果、就学援助費の支給が適当でないと認めるときは、その結果を就学援助審査結果通知書(様式第4号)又は就学援助(入学準備金)審査結果通知書(様式第5号)により、当該申請をした保護者に対し、学校長を経由し通知するものとする。

5　教育委員会は、第1項の規定により就学援助の認定の適否を決定したときは、学校長に対し当該決定の内容を報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第8号に規定する医療費は、認定者が受診した医療機関等からの請求に基づき、教育委員会が当該医療機関等に支払うものとする。

3　就学援助費の支給の時期は、教育委員会が定める。

2　教育委員会は、前項の規定に基づき認定を取り消したときは、就学援助認定取消通知書(様式第7号)により、学校長を経由して認定者に通知するものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。