2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認めるときは、同項各号に規定する期間を変更することができる。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

3　校長は、年間授業時数を確保するため必要がある場合は、あらかじめ休業日変更承認申請書(様式第1号の2)により、教育長の承認を得て、第1項第1号から第9号までに規定する休業日を授業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校及び義務教育学校の前期課程にあっては様式第3号、中学校及び義務教育学校の後期課程にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校及び義務教育学校の前期課程にあっては様式第5号、中学校及び義務教育学校の後期課程にあっては様式第6号)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が牛久市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)によりあらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第9号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあるときには、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童・生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務長は、所属する学校の校長の監督を受け、当該学校の事務を統括し、他の事務職員その他の学校職員に対し、事務の調整及び指導監督を行い、他の学校との連携調整を行う。

3　事務主任は、所属する学校の校長の監督を受け、事務長を補佐し、他の事務職員その他の学校職員に対し、事務の調整及び指導助言を行い、事務長が不在のときは、その職務を代理する。

4　事務長及び事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査及び係長は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を総括する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事は事務職員を、技師は学校栄養職員を、その他の職は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として、同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数を超過しないようにするため、教職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、給特法第7条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　教育委員会は、共同実施を行うため、共同実施組織を置く。

3　共同実施を構成する学校のうち中心となって行う学校(以下「中心校」という。)に総括事務長を1名置く。

4　共同実施において、中心校と連携して共同実施を行う学校の中から副総括事務長を1名置く。

5　総括事務長及び副総括事務長は、共同実施組織の事務職員の中から教育長が任命する。

6　総括事務長は、共同実施組織が行う事務を総括し、その他の学校事務をつかさどる。

7　副総括事務長は、総括事務長を補佐し、総括事務長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

8　教育委員会は、共同実施を円滑に推進するために、学校事務共同実施協議会を設置する。

9　教育委員会は、共同実施組織の円滑な運営を図るため、共同実施企画会を設置する。

10　前各項に定めるもののほか、共同実施に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が選任する。

4　評議員の定数その他評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇、給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に庁務員の職に命ぜられている者は、この規則により学校用務手の職に命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の2の規定は、平成4年7月12日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年10月13日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第7号の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。