2　事業主管課長は、前項の規定により通知した建設工事等について、契約の変更があったときは、直ちに必要書類の写しを添付して、検査主管課長に通知するものとする。

3　事業主管課長は、第1項の規定により通知した建設工事等について、請負人から建設工事等請負契約に係る部分払を受けるための出来高検査願(様式第2号)、竣工届(様式第3号)又は業務完了届(様式第4号)の提出があったときは、建設工事等の出来高又は完了を確認の上、出来高検査願、竣工届又は業務完了届の提出があった日から7日以内に工事(委託業務)検査実施依頼書(様式第5号)に検査の種類に応じ次に掲げる書類及びその他必要な書類を添付して、検査主管課長に通知するものとする。

4　事業主管課長は、第1項の規定により通知した建設工事等について、中間検査の必要があると認めるときは、工事(委託業務)検査実施依頼書に必要な書類を添付して検査主管課長に通知するものとする。

5　検査主管課長は、前2項の規定により検査の依頼を受けたとき又は必要と認めて中間検査を行うときは、直ちに検査を実施する日時を決定し、工事(委託業務)検査実施通知書(様式第7号)により、事業主管課長に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、牛久市事務決裁規程(昭和62年訓令第1号)第4条及び市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(昭和62年訓令第2号)第4条に規定する部長に検査確認の専決権限がある建設工事等(以下「事業主管課検査建設工事等」という。)の検査における検査職員は、事業主管課の職員とし、事業主管課長が検査命令決議書兼検査職員任命書により任命するものとする。この場合において前条、第12条第2項、同条第3項及び第14条第2項に規定する手続は省略するものとする。

2　中間検査、出来高検査及び完成検査又は完了検査は、施工体制、施工状況、出来形及び出来ばえ、専門技術力、管理技術力等について行う。ただし、材料の品質、形状、寸法、強度及び性能については、監督職員が行った検査及び検収の資料を確認することにより代えることができる。

3　建設工事等の検査基準は、茨城県土木部建設工事検査要領又は茨城県土木部建設コンサルタント業務検査要領に規定する検査の基準等を準用する。

2　検査職員は、前項の規定により命じた手直し工事が極めて重大で、かつ、その措置が急を要するものと認められるものについては、直ちに検査主管課長(ただし、事業主管課検査建設工事等については、事業主管課長)に報告し、その指示を受けて必要な措置をとらなければならない。

3　請負人は、第1項の規定により補修等の命令を受けたときは、速やかに措置し、手直し完了報告書(様式第9号の3)を事業主管課長に提出しなければならない。

2　検査主管課長は、前項に規定する通知があった場合であって、中間検査若しくは出来高検査による手直し工事又は完成検査による手直し工事であって軽微なものの検査については、手直し工事検査依頼書(様式第11号)により、事業主管課長に依頼することができる。

3　事業主管課長は、前項の規定により依頼のあった検査を行ったときは、手直し工事検査確認書(様式第12号)により、検査主管課長に報告するものとする。

2　検査主管課長は、前条の規定による工事検査調書又は業務委託等検査調書及び第4条の規定により送付を受けた書類を事業主管課長に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前に、牛久市工事検査要綱(平成2年訓令第2号)の規定により行われた手続その他の行為は、この訓令の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

この訓令は、平成12年6月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の牛久市工事検査要綱の規定は、平成13年8月10日以後の申請に係る出来高検査から適用する。

この規程は、平成13年9月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この訓令による改正後の牛久市工事検査要綱の規定は、この訓令の施行の日以後に完成する工事に適用し、同日前に完成した工事については、なお従前の例による。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。