(目的)

第1条　この要綱は、牛久市が発注する建設工事等の円滑かつ適正な施行を確保するため、市工事等から暴力団等を排除する措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指名除外等の措置)

第3条　市長は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第11条に規定する牛久市建設工事等暴力団排除対策会議の議を経て同表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者を指名から除外するものとする。

(指名除外等の通知)

第4条　市長は、前条第1項又は第2項の規定により指名除外を行ったときは当該有資格者に対しその旨を様式第1号により、又は前条第4項の規定により指名除外を解除したときは当該有資格者に対しその旨を様式第2号により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、当該有資格者に対する通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第5条　市長は、指名除外の期間中にある有資格者を随意契約の相手方としてはならない。

(一般競争入札参加の制限)

第6条　指名除外の措置を受けた者は、当該措置が解除されるまで市が発注する一般競争入札に参加することができない。

(下請負等の禁止)

第7条　有資格者は、暴力団等との下請契約等の締結、暴力団等からの資材の購入、暴力団等が関与する廃棄物処理施設の利用等をしてはならない。

(不当介入の際の措置)

第8条　市工事等の受注業者及び下請負人等(以下「請負人等」という。)は、暴力団等から不当介入を受けたときは、発注者への報告、警察への通報及び捜査の協力を行わなければならない。

(指名停止等の措置)

第9条　市長は、有資格者が第7条又は第8条第1項の規定に違反した場合は、契約規程に定めるところにより、当該有資格者に対し指名停止等の措置を講ずるものとする。

(出資法人への協力要請)

第10条　市長は、第3条の規定により指名除外を行ったときは、市が出資し又は出捐している法人に対して同様の措置を行うよう、様式第6号により要請するものとする。

(対策会議の設置)

第11条　市工事等から暴力団等を排除するために必要な情報の交換及び第3条に規定する指名除外に関する審議を行うため、牛久市建設工事等暴力団排除対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(対策会議の組織等)

第12条　対策会議の委員は、次の各号の職にある者を充てる。

(報告)

第13条　委員長は、対策会議において別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めたときは、審議の結果を様式第7号により、市長に報告するものとする。

(情報の入手及び確認)

第14条　対策会議は、警察等捜査機関と密接な連絡のもとに運営するものとする。

(秘密の保持)

第15条　対策会議の委員及び関係職員は、対策会議の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(会議)

第16条　対策会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができないものとする。

(幹事会)

第17条　対策会議に幹事会を置き、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(庶務)

第18条　対策会議の庶務は、契約主管課において行う。