(目的)

第1条　この要綱は、牛久市(以下「市」という。)が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務を実施することに関し必要な事項を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　地域総合整備資金の貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　地域総合整備資金の貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市の総合計画に即した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　地域総合整備資金の貸付の対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　貸付対象事業一件当たりの貸付額は、概ね5百万円以上とし、6億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的又は複合的に整備するものである場合には、一件当たりの貸付額を9億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象事業の貸付対象となる期間は、当該事業の開始の日から4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、地域総合整備資金の貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額を遅延利息として徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　市長は、次の各号の一に該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請するものとする。

(貸付けの決定)

第15条　市長は、前条の申請があったときは、貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を財団に依頼し、その結果を参考として、適当と認めるときは、貸付けの決定をするものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定したときは地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第10号)を、貸付けを行わないことを決定したときは地域総合整備資金貸付決定不承認通知書(様式第11号)を、申請者に通知するものとする。

(事業計画書等の変更)

第17条　前条の規定による貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付決定後、第14条各号に規定する書類の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(貸付金の交付等)

第18条　貸付金の交付に当たり、借受決定者は、地域総合整備資金貸付金の交付に係る状況報告書(様式第12号)を市長に提出し、かつ、市長と証書による金銭消費貸借契約を締結しなければならない。

(完了届)

第19条　借入人は、貸付対象事業を完了し、かつ、それに必要な費用の支払いが完了したときは、その日から起算して1月以内に地域総合整備資金貸付対象事業完了報告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第20条　借入人は、貸付対象事業の管理状況及び当該貸付対象事業に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し、これを貸付金の償還が完了するまで保存しなければならない。

(貸付金の管理)

第21条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等について必要に応じて調査を行い、又は借入人に報告を求めることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第22条　市長は、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務及び償還金の徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続き)

第23条　前条に規定する委託に際しては、市長は、財団と地域総合整備資金貸付事務委託契約を締結するものとする。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。