2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は、一般職の職員で7級の職にある者の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、第3条については、昭和52年1月1日から適用する。

(期末手当の調整措置)

2　第4条において準用する牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第1号。以下「昭和52年改正条例」という。)による改正前の給与条例第20条に定める割合100分の210に基づいて算出した額で支給された昭和51年12月の支給にかかる町長等の期末手当の額は、第4条において準用する昭和52年改正条例による改正後の給与条例第20条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額とみなし、昭和52年3月に支給される町長等の期末手当の額の算出については第4条の規定にかかわらず、同条において準用する給与条例第20条中「3月に支給する場合においては100分の50」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の50から改正前の条例による給料月額の100分の10を控除した額」とする。

3　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の160」と、」とあるのは「100分の145」と、」とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日前までの間に支払われた給与は、改正前の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　昭和56年6月、12月及び昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同項中「第20条の規定を準用して算出された額」とあるのは、「牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)による条例第20条及び附則第7項、第8項の規定を準用して算出された額」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の牛久町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の適用については、同条の規定により準用することとされている牛久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第30号)による改正後の牛久市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第40号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。この場合において、平成10年3月に支給する議会の議員に対する期末手当の取扱いについては、牛久市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和52年条例第4号)第5条の規定にかかわらず、一般職の職員の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は牛久市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)又は牛久市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については、改正後の特別職給与条例第4条及び第5条並びに教育長給与条例第2条第4項及び同条第5項の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)又は牛久市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については、改正後の特別職給与条例第4条及び教育長給与条例第2条第4項の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び改正後の牛久市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の教育長給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例、改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び改正前の牛久市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

7　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)又は牛久市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の適用を受ける者の平成22年12月に支給する期末手当の額については、改正後の特別職給与条例第4条及び教育長給与条例第2条第4項の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条の2、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、この条例による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条の2、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(給与条例第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第6条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第6号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧牛久市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和42年条例第20号)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の適用を受ける者の令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の特別職給与条例第4条の規定により準用及び読み替えて適用される新給与条例の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の牛久市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。