2　前項の職員のうち、報酬が年額により定められている特別職の職員が年の中途において就職したとき、又は退職、失職若しくは死亡等によりその職を離れたときは、当該月を含んだ月割により算出して支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

3　前項に規定する以外の支給方法については、一般職の職員の規定を準用する。

2　特別の事情により高速自動車国道を利用することが通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められる場合は、その利用に係る料金の2分の1に相当する額を、前項に規定する額に加算して支給することができる。ただし、1箇月当たり20,000円を限度とする。

3　特別職の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として別表に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

4　第1項及び前項の場合において、費用弁償を算定する際の起点及び終点は、特別職の職員の住所若しくは居所又は委員会等の開催地若しくは旅行目的箇所とする。

5　前各項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員についての旅費に関する規定を準用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項及び同条第2項並びに家庭奉仕員の改正については、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて適用日からこの条例の施行期日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、家庭奉仕員の報酬の改正規定については、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行期日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、家庭奉仕員の報酬の改正規定については、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行期日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。ただし、改正後の年額報酬の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の図書館刊行物編集委員の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、有線放送施設運営協議会委員及び有線放送番組委員会委員の項を削る改正規定は、平成7年5月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、市民生活を見直す運動推進委員会委員の項を削る改正規定は、平成7年6月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行期日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、情報公開制度審議会委員を情報公開審査会委員に改める改正規定は、平成12年4月1日から施行し、牛久駅西口北土地区画整理審議会委員を加える改正規定及び牛久駅西口北土地区画整理評価員を加える改正規定は、竜ケ崎・牛久都市計画事業牛久駅西口北土地区画整理事業施行に関する条例(平成11年条例第17号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、介護保険運営協議会委員を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、生活安全推進協議会委員を加える改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の社会人ティームティーチング講師の項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の社会人ティームティーチング講師の項の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行期日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「公害対策審議会委員」を加える部分及び「廃棄物不法投棄監視員」を「不法投棄監視員」に改める部分は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、期日前投票管理者の項及び期日前投票立会人の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、不法投棄監視員の項及びごみ散乱防止推進員の項を削る改正規定並びに環境美化推進員の項を加える改正規定は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、道路愛護会委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中「国民健康保険税徴収嘱託員」を「市税等徴収嘱託員」に改める部分は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、派遣要約筆記者の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、牛久市地域福祉計画審議会委員の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、青少年問題協議会委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条第1項及び第2項の規定は、施行の日以後の費用弁償について適用し、施行の日前の費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、牛久市ハラスメント苦情処理委員会委員の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定(教育委員会委員の項を改める部分に限る。)は適用せず、この条例による改正前の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定(教育委員会委員の項を改める部分に限る。)は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成27年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、「

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第9条中別表第1の改正規定(投票管理者、期日前投票管理者、投票立会人及び期日前投票立会人の部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1投票管理者の項、期日前投票管理者の項、投票立会人の項及び期日前投票立会人の項の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙から適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から、第3条の規定は、令和5年4月30日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「特別職非常勤報酬条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の特別職非常勤報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職非常勤報酬条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の特別職非常勤報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。