(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図るため、勧奨退職の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(勧奨対象者)

第2条　勧奨の対象となる職員は、退職の日において、勤続期間が10年以上であり、かつ、年齢が40歳以上59歳以下の者とする。

(退職の日)

第3条　勧奨により退職する職員の退職の日は、毎年3月31日とする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(退職の申出)

第4条　この要綱の適用を受けて退職しようとする者は、退職の日の6月前までに、勧奨退職申出書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。ただし、任命権者が特別の事情があると認める職員については、この限りでない。

(退職の勧奨)

第5条　任命権者は、前条の申出を承認をしたときは、15日以内に退職勧奨通知書(様式第2号)を当該職員に交付し、退職の勧奨をするものとする。

(退職願の提出)

第6条　退職勧奨の通知を受けた職員は、通知のあった日から15日以内に退職願を任命権者に提出するものとする。

(退職手当支給の特別措置)

第7条　勧奨により退職する職員に対して支給する退職手当は、市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県総合事務組合条例第22号)に基づき、勧奨退職の規定を適用して支給するものとする。