(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項及び第200条第6項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第12条第8項並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項の規定に基づき、議会、市長、監査委員、教育委員会、農業委員会並びに教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関に勤務する一般職の職員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)の定数に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　前条の職員の定数は、次のとおりとする。

(職員定数の配分)

第3条　前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、任命権者が定める。

(定数外職員)

第4条　休職者、育児休業者、配偶者同行休業者、公益的法人に派遣を命ぜられた職員又は他の地方公共団体に派遣を命ぜられた職員は、第2条に規定する職員の定数の外にあるものとする。