2　前項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれらに準ずる箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

2　紛失以外の理由により前項の申請をする場合においては、併せて前回交付を受けた表示板を返さなければならない。

2　前項の証紙の交付を受けようとする者は、委員会が交付する様式第7号の2の証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押すとともに、これに証紙をはるべきポスターを添え、委員会に提出しなければならない。

3　交付した証紙の枚数が当該選挙において使用することのできる枚数に達しないときは、委員会は証紙交付票の裏面に交付した証紙の枚数を記入し、委員会の委員長の印を押して提出者に返すものとする。

4　前3条の規定は、第2項の証紙交付票の交付、再交付及び返付について準用する。

2　第4条から第6条までの規定は、前項の検印票の交付、再交付及び返付について準用する。

2　検印は、検印票1枚につき1,200枚以内のポスターについて行う。

3　検印を受ける者は、検印を受けたポスターが1,200枚に達した場合においては、検印票を委員会に返さなければならない。

4　検印したポスターが1,200枚に達しないときは、委員会は、検印票の裏面に検印したポスターの枚数を記入し、委員会の委員長の印をおして提出者に返すものとする。

2　法第164条の7第2項の規定によって街頭演説において選挙運動に従事する者の着けるべき腕章は、様式第6号によるものとする。

2　前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

3　令第110条の5第5項の規定により公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が第1項の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、様式第8号の2の証票交付申請書を、後援団体にあっては、様式第8号の3の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

4　委員会は、前項の証票交付申請書の内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに第1項の証票を申請者に交付するものとする。

5　第5条の規定は、第1項に規定する証票を紛失し、又は破損したため、再交付を受けようとする場合について準用する。

1　この規程は、次の選挙から施行する。

2　従前の規程又は告示のうち、この規程にてい触し、又は重複するものは、これを廃止する。

この規程は、昭和37年8月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和50年10月14日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

2　この規程による改正前の牛久町の選挙における選挙運動等に関する規程(昭和34年選管規程第24号)により交付された証票は、この規程の施行の日以後は効力を失う。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。