(目的)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をいう。以下同じ。)に起因する自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条第2項に定める額に加えて、市が被災者生活再建支援金(以下「市支援金」という。)を支給することを定め、その生活の再建を支援し、もって市民の生活の安定と市の速やかな復興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市支援金の支給)

第3条　市長は、市内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し、当該世帯主が震災後も引き続き牛久市に住民登録を有する場合、当該世帯主の申請に基づき、市支援金の支給を行うものとする。

(市支援金の支給の申請)

第4条　市支援金の支給の申請は、自然災害が発生した日から起算して85月を経過する日までに、牛久市被災者生活再建支援金支給申請書(別記様式)に、当該世帯が被災世帯であることを証する書面、居住する住宅を解体したことを証明する書面、その他必要な書面を添えて、これを市長に提出してしなければならない。この場合において、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金を申請した者については、その申請書類を提出することにより、申請書以外の書面を省略することができる。