(趣旨)

第1条　この要綱は、震災時等における市民による初期消火、避難体制等の整備強化を図るため、自主防災組織の育成促進を行う事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地域の住民により自主的に結成された自発的な防災活動を行う組織をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象事業者、補助対象事業経費及び補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組織の代表者(以下「申請者」という。)は、牛久市自主防災組織活動育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定審査調書(様式第4号)を作成のうえ、補助金の交付の可否を決定し、牛久市自主防災組織活動育成事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ期間)

第6条　申請者は、申請を取り下げようとするときは、前条の牛久市自主防災組織活動育成事業費補助金交付決定通知書の送付を受けた日から20日以内に、その旨を記載した書面により申し出なければならない。

(補助事業の中止等)

第7条　申請者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助金は、補助事業者等が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金の全部又は一部を概算払若しくは前金払として交付することができる。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、牛久市自主防災組織活動育成事業費補助金実績報告書(様式第7号)に、別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　この補助事業により購入した資機材等は、5年間処分することができない。

(自主防災組織の活動)

第11条　自主防災組織の代表者は、自主防災に対して、次に掲げる活動を行うものとする。

(自主防災組織台帳)

第12条　自主防災組織の代表者は、自主防災組織台帳を常備し、組織内容、地域の実態、活動状況及び防災資機材の整備状況等組織の実状が常に明確に把握できるようにするものとする。

(証拠書類の保存)

第13条　自主防災組織の代表者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年から起算して5年間保存しなければならない。