2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添え、かつ、当該登録された印鑑を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査のうえ、又は印鑑登録原票の登録事項のうち氏名、出生の年月日及び住所について変更があることを知ったときは、職権により当該事項を修正するものとする。

2　市長は、前項第4号又は第5号の規定に基づいて登録を抹消したとき(外国人住民にあって法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)によるものを除く。)は、当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　新条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、新条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は、新条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、新条例施行後最初の印鑑証明交付申請の際、新条例の規定による印鑑登録申請をしたとき及び同一印鑑を用いて新条例による印鑑登録の更新を申し出たときは、事実確認の手続を省略し、印鑑登録証を交付することができる。

3　前項の場合、新条例第5条に該当する印鑑については、この経過規定の適用は受けられないものとする。

4　旧条例の規定に基づき登録されている印鑑は、新条例施行後昭和51年3月31日までの間に登録の更新がなされないときはこれを抹消する。

(牛久町手数料条例の一部改正)

5　牛久町手数料条例(昭和20年条例第6号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の牛久町印鑑条例の規定により申請登録された印鑑登録原票及び印鑑登録証については、改正後の条例により申請及び交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月11日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際、現に改正前の規定により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和64年1月10日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例施行後、最初の印鑑登録証明書交付申請をしたとき、又はこの条例の規定に基づく印鑑登録証の更新を申請したときは、改正前の印鑑登録証及び同一の印鑑を添えたときに限り、事実確認の手続を省略し、印鑑登録証を交付することができる。

3　前項の場合、この条例による改正後の牛久市印鑑条例第5条に該当する印鑑については、この経過規定の適用は受けられないものとする。

4　改正前の規定に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行後、昭和64年1月10日までの間に登録の更新がなされないときは、第2項の規定にかかわらずその印鑑登録原票を抹消し、印鑑登録証を無効とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告は改正後の民法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定(「本市の」を「本市が備える」に改める部分に限る。)、第4条第3項の改正規定、第11条第1項第4号の改正規定(「、氏」の次に「(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)」を加える部分に限る。)及び第13条の改正規定は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。