(目的)

第1条　この規則は、業務の繁閑に応じて部課グループ相互間における臨時的な職員の流動体制を確立することにより、組織の活性化と行政運営の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の課内流動)

第3条　課長は、グループの繁忙等が予想され職務の遂行が困難であると認められる場合は、課内グループ間における職員の臨時流動を行うことができる。

(職員の部内流動)

第4条　部長は、前条第2項の申出を受けた場合において、その内容、事情等を勘案し、課内流動のみでは調整できないと認めたときは、部内関係課長に協議し、職員を臨時的に部内他課へ流動することができる。

(職員の部外流動)

第5条　副市長は、前条第2項の申出を受けた場合において、その内容、事情等を勘案し、部内流動のみでは調整できないと認めたときは、関係部長、関係次長及び関係課長に協議し、他の部の職員を臨時的に前条第2項の申出をした部へ流動することができる。

(調整)

第6条　副市長は、第3条又は第4条の規定による職員の臨時流動の協議等において、必要があると認めるときは、調整のため当該協議に参加することができる。

(流動の命令権者)

第7条　職員の臨時流動の命令権者は、第3条の規定による課内流動については所管課長、第4条の規定による部内流動については、所管部長、第5条の規定による部外流動については副市長とする。ただし、前条の調整が行われた場合には、副市長が、職員の臨時流動の命令権者となる。

(流動職員の所属、身分等)

第8条　流動職員の所属、身分及び職名は、従前の所属、身分及び職名とし、その職務については、当該流動先の各所属長の指揮監督を受けるものとする。

(流動期間)

第9条　第3条乃至第5条に規定する期間は、その流動を行った日から1月を超えることができない。ただし、職員の臨時流動の命令権者は、関係者との協議等により、流動期間を更に1月延ばすことができる。

(報告)

第10条　課長は、第4条及び第5条の規定により職員の臨時流動を受けた場合には、人事担当課を経由して副市長に臨時流動に関する報告書(様式第2号)を、提出するものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。