様式第１７号（第２６条関係）

個人情報取扱及び暴力団等排除対策特記事項

　(基本的遵守事項)
第１条　発注者及び受注者は、この契約を履行するに当たり個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守するとともに、契約の履行においては暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員並びに暴力団の維持運営等に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。）の排除に努めるものとする。
　(秘密の保持)
第２条　受注者は、この契約の履行において知り得た個人情報（以下「個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、及び不当な目的に利用してはならない。
２　受注者は、この契約の履行に従事する者に対し、在職中又は退職後においてそこで知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないよう適切な措置を講じなければならない。
３　前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
　(適正な管理)
第３条　受注者は、この契約に係る個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざん等（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２　受注者は、個人情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、この契約に係る個人情報の管理責任者を選任しなければならない。
３　受注者は、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所（以下「作業場所」という。）を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４　受注者は、この契約に係る個人情報の取扱いに着手する前に前３項に定める管理責任体制、安全対策その他の安全管理措置について、安全管理措置報告書（別記様式）により発注者に報告しなければならない。
(再委託の承諾等)
第４条　受注者は、この契約に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合には、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得なくてはならない。
２　受注者は、前項の承諾を得て、この契約に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合には、この個人情報取扱及び暴力団等排除対策特記事項(以下「特記事項」という。)と同等の内容及び発注者が指示する事項について、当該第三者（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再受注者」という。）との間で約定しなければならない。２以上の段階にわたる委託（以下「再々委託等」という。）を行う場合も、この例によるべきことを再受注者又はこれに類する者に求めなければならない。
３　再受注者がこの契約に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合にあっては、受注者は、当該第三者（会社法第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再々受注者」という。）における個人情報の取扱いに係る管理体制をあらかじめ確認し、当該確認内容を発注者に報告し、発注者の書面による承諾を受けた上でなければ、第１項の承諾に相当する承諾をしてはならない。再々委託等を行う場合も、同様とする。
４　前項の再々受注者における個人情報の取扱いに係る管理体制の確認は、前条第４項に規定する安全管理措置報告書（別記様式）を用いて行うものとする。
　(従事者等の教育)
第５条　受注者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項、個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び個人情報の漏えい等が生じた際に負う民事上の責任についての研修を実施しなければならない。
２　受注者は、個人情報を取り扱う事務を再受注者に委託する場合には、再受注者に対し、前項の研修を実施させなければならない。
　(禁止事項)
第６条　受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約に係る個人情報に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
　(1)　この契約を処理する目的以外での利用
　(2)　複写又は複製（作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを除く。）
　(3)　作業場所の外への持ち出し
　(事故発生時の報告義務)
第７条　受注者は、個人情報の漏えい等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この場合において、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
　(個人情報の返還等)
第８条　受注者は、この契約が終了し、又は解除された場合には、個人情報を発注者に返却し、又は漏えい等が生じないよう確実に処分しなければならない。
　(契約の解除及び損害の賠償)
第９条　発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。
　(1)　この契約を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき理由による漏えい等があったとき。
　(2)　前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２　前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし当該再委託等先において発生した場合であっても、当該受注者が負うものとする。
 (報告及び検査)
第１０条　発注者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について報告を求めることができる。
２　発注者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中少なくとも１年に一度、個人情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、原則として作業場所において検査するものとする。
３　前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、発注者の事情により過分の費用を要した分については、発注者が負担する。
　(必要な措置の実施)
第１１条　受注者は、この特記事項に定めるほか、この契約を履行するうえで必要とされる個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。
　(下請契約等の禁止)
第１２条　受注者は、この契約を履行するに当たり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請契約を締結してはならない。
２　受注者は、この契約を履行するに当たり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等から資材及び原材料等を購入し、並びに産業廃棄物処理施設の利用等をしてはならない。
　(不当介入の際の措置)
第１３条　受注者は、この契約において、暴力団等から不当介入を受けた場合は、毅然として拒否するとともに、その旨を直ちに発注者に報告し、かつ、所管の警察署に届け出なければならない。
　(疑義の解決)
第１４条　この特記事項に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議して定める。

資料２

（別記様式）
安全管理措置報告書
調査項目	内容	
１ 業者名		
２ 業務の作業担当部署名		
３ 業務の現場責任者役職名		
４ 個人情報の管理責任者名		
５ 業務の個人情報取扱者の人数		
６ 個人情報保護に関する社内規程等	□個人情報の使用、保存、廃棄等に関する管理規程
□個人情報漏えい･滅失･毀損・改ざん・盗難等事故時の対応規程・マニュアル等
□個人情報保護について従業員との雇用契約や誓約書等に明記
□その他の規程（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□規程なし	
７ 漏えい等の事案の対応規
程・マニュアル等の内容	（　内　容　）	
８ 個人情報保護に関する点検・検査・監査の方法等	
	
９ 個人情報保護に関する研修・教育	□個人情報保護に関する研修を実施（年  　回／従業員１人につき）
□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	

９ 個人情報を取り扱う作業場所の管理体制　
※ 作業を発注者の施設内部のみで行い、かつ、受注者が、発注者所有のＰＣ、タブレット等の電子計算機のみを使用する場合には記入不要です。作業を発注者の施設内部のみで行い、かつ、受注者所有の電子計算機を使用する場合には、(2)電子データの項目、(3)及び(4)を記入してください。	
(1) 作業施設の入退室管　　　
　　理	作業期間中の入室可能人数
□上記４の作業者のみ
□作業者以外の入室可（□上記外    名　□その他）

入退室者名及び時刻の記録
□なし　（施錠のみ、身分証提示のみ等）
□あり　□用紙記入
□ＩＣカード等によりＩＤ等をシステムに記録
□カメラや生体認証等により特定個人の入退室時刻を記録
□その他（　　　　　　　　　　　　　　）
　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
(2) 個人情報の保管場所
	（　文　書　）	
	□鍵付き書庫　□耐火金庫　□専用の保管室	
	□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
	（電子データ）	
	□鍵付き書庫　□耐火金庫　□専用の保管室	
	□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
(3) 個人情報の運搬方法	（　文　書　）	
		
	（電子データ）	

	
(4) 個人情報の廃棄方法	（　文　書　）	
		
	（電子データ）	
		
(5) 施設外で作業を行う
場合の個人情報保護
対策（行う場合のみ記
入）	

	

10 電算処理における個人情報保護対策 
※文書しか取り扱わない業務を行う場合は記入不要です。	
(1) 作業を行う機器	□限定している（ノート型　　台、デスクトップ型　　台）
□限定していない	
(2) 外部との接続	□作業機器は外部との接続をしていない
□作業機器は外部と接続している
接続方法：□インターネット　□専用回線　□その他（　　　　　　　）
通信の暗号化：□している　□していない	
(3) アクセス制限	□ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしている
ＩＤの設定方法（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
パスワードの付け方（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしていない	
(4) 不正アクセスを検知す
るシステムの有無	□あり（検知システムの概要：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□なし	
(5) マルウェアを検知する
システムの有無	□あり（検知システムの概要：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□なし	
(6) ソフトウェアの更新	□常に最新のものに自動アップデートするものとなっている
□上記以外（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
(7) アクセスログ	□アクセスログをとっている（　　　年保存）
□アクセスログをとっていない	
(8) 停電時のデータ消去防止
対策	□無停電電源装置　□電源の二重化
□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□なし	
(9) その他の対策		
11 外国における個人情報の
取扱いの有無	□あり
　□外国のサーバ上に個人情報が保存されているが、外国のサーバ上での個人情報の取扱いはない
　□外国のサーバ上に個人情報が保存されており、外国のサーバ上で個人情報を取り扱っている
□なし
※「あり」の場合は、以下も記入してください。	
(1) 個人情報の取扱いがあ
る外国の名称		
(2) 当該外国における個人
情報の制度・保護措置等