様式第24号の2（第35条関係）
借家人(借間人)補償契約書
　牛久市が施行する　　　　　工事のために必要を生じた建物の移転に関し、借家人(借間人)　　　　　　(以下「甲」という。)と牛久市長　　　　　　(以下「乙」という。)とは、次の条項により借家人・借間人補償契約を締結する。

　(契約の趣旨)
第1条　甲は、別表第1A欄に掲げる土地(以下「土地」という。)に存する同表B欄に掲げる建物(以下「建物」という。)をその所有者が移転することについて同意し、かつ、　　　年　　月　　日までに、建物をその所有者が移転することができる状態にするものとし、かつ、建物の敷地(残地を除く。以下第6条において同じ。)に物件(移転することについて甲が権原を有しないものを除く。)が存するときは、当該物件を移転するものとする。
2　乙は、別表第2に掲げる物件の移転料及び同表に掲げるその他通常受ける損失の補償として、補償金(甲が負担することとなる消費税及び地方消費税相当額を含む。)金　　　　円を甲に支払うものとする。
　(必要書類の提出)
第2条　甲は、乙が印鑑証明書その他必要な書類の提出を求めたときは、当該書類を遅滞なく乙に提出するものとする。
　(補償金の支払)
第3条　甲は、土地の所有者又は建物の所有者と乙との間にそれぞれ補償契約が成立したときに補償金のうち金　　　　円の支払を請求することができる。
2　甲は、建物を第1条第1項に規定する状況にし、かつ、同項に規定する物件を移転したときに補償金から前項の規定により請求した金額を控除した金額として金　　　　円の支払を乙に請求することができる。
3　乙は、前2項の規定による請求があつたときは、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に当該請求に係る金額を甲に支払うものとする。
　(権利の譲渡等の禁止)
第4条　甲は、建物の移転が完了するまでは、建物を使用する権利を第三者に譲渡し、又は建物を第三者に貸し付けてはならない。
2　甲が前項の規定に違反し、乙に損害を与えたときは、乙は、甲に支払うべき補償金の額から当該損害額を控除し、又は甲に損害の賠償を請求することができる。
　(契約の解除)
第5条　甲が前条第1項の規定に違反したとき又は　　年　　月　　日までに土地の所有者若しくは建物の所有者と乙との間に、それぞれ補償契約が成立しないときは、この契約を解除することができる。
　(残留物件の処理)
第6条　第1条第1項に規定する期限後において、建物の敷地に同条同項に規定する物件が存するときは、乙は、甲に代わつて当該物件を移転することができるものとし、このために必要な経費は甲の負担とする。
　(契約に関する紛争の解決)
第7条　この契約の内容又はこの契約の履行に関し、関係者から異議の申出があつたときは、甲は、責任をもつて解決するように努めなければならない。
　(その他)
第8条　この契約に定めのない事項又はこの契約に疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
　この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。

　　　　　　年　　月　　日
甲　住所　　　　　　　　　　　
　　氏名　　　　　　　　　　印
乙　　　　　　　　　　　　　　　　
　　牛久市長　　　　　　　　　　印

(別表第1)
建物の表示
　茨城県牛久市
A土地	B建物	補償金	摘要	
町名	字	地番	地目	種類	単位	数量			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	

(別表第2)
物件その他通常受ける損失補償の表示
　茨城県牛久市
町名	字	地番	地目	種類	数量	補償金	摘要