様式第22号（第35条関係）
物件移転補償契約書
　牛久市が施行する　　　　　　工事のため必要な土地に存する物件の移転について、物件所有者　　　　　　　　　　(以下｢甲｣という。)と牛久市長　　　　　　　　　　　(以下｢乙｣という。)とは、次の条項により物件移転補償契約を締結する。
　(契約の趣旨)
第1条　甲は、別表に掲げる物件(以下｢物件｣という。)を　　　　年　　　月　　　日までに乙の事業に支障のないよう移転するものとする。
2　乙は、別表に掲げる物件移転補償金(甲が負担することとなる消費税及び地方消費税相当額を含む。)金　　　　　　　　円を甲に支払うものとする。
　(補償金の支払)
第2条　甲は、この契約の締結後直ちに補償金のうち金　　　　　　　　円の支払いを乙に請求することができる。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める要件を満たした後でなければ請求することができない。
(1)　物件に借家人(借間人を含む。以下同じ。)が居住する場合においては、借家人と乙との間に補償契約が成立すること。
(2)　物件に抵当権等の担保物権が設定されている場合においては、当該権利を消滅(当該権利の登記の抹消を含む。)させること。
2　甲は、前条第1項の規定による物件の移転を完了したときは、補償金から前項の規定により請求した金額を控除した金額として金　　　　　　　　円の支払を乙に請求することができる。
3　乙は、第1項又は前項の規定による請求があつたときは、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に当該請求に係る金額を甲に支払うものとする。
　(第三者による代理請求等)
第3条　甲は、乙の承諾を得て、補償金の全部又は一部の請求及び受領につき、第三者を代理人とすることができる。
　(物件の譲渡等の禁止)
第4条　甲は、この契約の締結後においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　物件を第三者に譲渡すること。
(2)　物件に貸借権、抵当権その他の所有権以外の権利を設定すること。
2　甲が前項の規定に違反し、乙に損害を与えたときは、乙は、甲に支払うべき補償金の額から当該損害額を控除し、又は甲に損害の賠償を請求することができる。
　(契約の解除)
第5条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)　甲が前条第1項の規定に違反したとき。
(2)　甲が第1条第1項に規定する期限までに物件を移転しないとき。
(3)　物件に借家人が居住する場合において第1条第1項に規定する期限までに借家人との間に補償契約が成立しないとき。
　(残留物件の処理)
第6条　甲が第1条第1項に規定する期限までに物件を移転しないときは、乙は、甲に代わつて当該物件を移転することができるものとし、このために必要な経費は甲の負担とする。
　(契約に関する紛争の解決)
第7条　この契約内容又はこの契約の履行に関し、関係者から異議の申し出があつたときは、甲は、責任をもつて解決するように努めなければならない。
　(その他)
第8条　この契約に定めのない事項又はこの契約に疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
　この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
　　　　　年　　　月　　　日
甲　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　印
乙　　　　　　　　　　　　　　　　　
牛久市長　　　　　　　　　　　印

　(別表)

物件その他通常受ける損失補償の表示

　　茨城県牛久市
町名	字	地番	地目	種類	数量	補償金	摘要