様式第３号（第５条関係）
　
　
認定できない旨の通知書
　
　
牛久市甲第　　　　　　　　号　　
　　年　　月　　日　　
　
　
　　　　　　　　　　殿
　
　
牛久市長　　　　　　　　　　　印　　
　
　
　　　年　　月　　日付で申請のあった優良住宅新築の認定については、次の理由により認定基準(昭和54年建設省告示第768号)に適合しないことを認めたので、短期所有土地譲渡益重課制度の適用除外、長期譲渡所得の課税の特例及び一般土地譲渡益重課制度の適用除外に係る牛久市優良住宅認定事務施行細則第５条の規定により通知します。
(理由)

　（教示）
　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に茨城県知事に対して審査請求をすることができます。
　また、この処分の取消しを求める訴えは、この処分の通告を受けた日の翌日から起算して6月以内に、市を被告として（訴訟において市を代表するものは市長となります。）、提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に提起しなければなりません。